平成１８年 ６月 定例会 平成１８年
海南市議会６月
定例会会議録 第４号 平成１８年７月６日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成１８年７月６日（木）午前９時３０分開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 議案第６５号
海南市立高等学校条例の一部を改正する条例について日程第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名） １番 中西 徹君 ２番 片山光生君 ３番
中家悦生君 ４番 上田弘志君 ５番 栗本量生君 ６番 磯崎誠治君 ７番
久保田正直君 ８番 尾崎弘一君 ９番 浴 寿美君 １０番 川端 進君 １１番 宮本憲治君 １２番 岡 義明君 １４番 寺脇寛治君 １５番 宮本勝利君 １６番 前田雄治君 １７番 前山進一君 １８番 川口政夫君 １９番 黒原章至君 ２０番 榊原徳昭君 ２１番 瀧 多津子君 ２２番 河野敬二君 ２３番 出口茂治君 ２４番 山部 弘君欠席議員（１名） １３番 森本浩生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
神出政巳君 助役 宮脇昭博君 収入役 濱井兵甲君
政策調整部長 森 孝博君
総務部長 坂本寛章君
保健福祉部長 緒方信弘君
市民部長 前川順治君
都市整備部長 山西義彦君 教育長
山本皖司君 教育次長 山本 盛君
政策調整部参事 藤原憲治君
保健福祉部参事 中野真次君
政策調整課長 岡本芳伸君
総務課長 田中伸茂君
社会福祉課長 児嶋俊治君
子育て推進課長 坂部孝志君
高齢介護課長 谷口俊治君
市民環境課長 武内真二君
都市整備課長 岡本泰博君 土木課長 名手保雄君 管理課長 田尻信樹君
教育委員会事務局参事兼
総務課長 抜井ひでよ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 千葉博己君 次長 西谷利広君 係長 瀬野耕平君 主査
栗山維希君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（
久保田正直君） 皆さんおはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸般の報告
○議長（
久保田正直君） これより日程に入ります。 日程第１ 諸般の報告を行います。
事務局長から報告させます。
千葉事務局長
◎
事務局長（
千葉博己君） 報告いたします。 平成18年７月４日付海総総第182号をもって、市長から議長あてに議案第65号
海南市立高等学校条例の一部を改正する条例についての議案の追加提出がありました。提出された議案は、本日、議席に配付いたしてございます。 以上でございます。
○議長（
久保田正直君） 報告が終わりました。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第65号
海南市立高等学校条例の一部を改正する条例について
○議長（
久保田正直君） 次に、日程第２ 議案第65号
海南市立高等学校条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 市長の
提案理由の説明を求めます。 市長
神出政巳君 〔市長
神出政巳君登壇〕
◎市長（
神出政巳君） おはようございます。 本日、追加提案させていただきました議案につきまして御説明申し上げます。 議案第65号
海南市立高等学校条例の一部を改正する条例につきましては、このたび
海南市立海南市
高等学校及び
海南市立下津女子高等学校を再編整備するとともに、授業料の見直しを行うため、所要の改正をお願いするものでございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君）
提案理由の説明が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事の延期
○議長（
久保田正直君） お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案第65号の議事は、延期することにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
一般質問
○議長（
久保田正直君） 次に、日程第３
一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 ３番
中家悦生君 〔３番
中家悦生君登壇〕
◆３番（
中家悦生君） おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 大きな１点目は、
窓口サービスに対する市民の満足度についての質問です。 ことしの４月末のことですが、タイトルに引かれ、それを手にしてぱらぱらと流し読みをして購入した１冊の書籍があります。それがこの本です。「あなたの街は住みよいか」、サブタイトルが「
公共サービス市民満足度向上マニュアル」という、こういう本です。
株式会社ぎょうせいからことしの３月30日に発行されたばかりの新しい本でした。 この中には、「現在の
公共サービスに市民は満足しているのか、
公共サービスの現状」として、
公共サービスを独自の観点で細分化し、項目ごとに独自の
アンケート調査などをもとにその分析結果を
データ化、またグラフ化しており、中には47
都道府県別の
満足度ランキングなども含まれております。 そこで私が興味を持ったのが
都道府県別自治体の
窓口サービスへの満足度の
ランキングで、和歌山県が47
都道府県中47位、すなわち最下位であるという結果が出ていることであります。 ただし、この調査は平成13年度実施となっていますので、データが５年前のものであるということ、また、あくまでもこの本の出版に当たって引用されている資料で、公的機関による発表ではありませんから、うのみにして発言するつもりはございませんが、ことしの３月に発売されたばかりですからまだ３カ月余り、今後も講読される方も多いと思います。和歌山県人としては決して喜べない結果が書かれているという意味では、とても残念な思いがいたします。 そこで質問の本題に入りますが、１点目として、この本の中の調査では、
都道府県別の
自治体窓口サービスへの満足度の
ランキング、和歌山県が最下位であるというこの結果が出ていることについて、ここでは細かく市町村のデータまでは出ていませんが、海南市も含む和歌山県全体の
窓口サービスが平均して、あるいは総じてと言った方がいいかもわかりませんが、この本なりに全国である一定のルールで
アンケート調査を実施し、まとめ上げた結果から、本県が
全国ワースト１位として
ランキングされているということについて、残念ながらもこれも１つの結果として認めざるを得ないのではないかということです。 本市としてこの結果をどのように受けとめますか、この点をお伺いいたします。 ２点目といたしましては、私が市民の皆様から直接、市の
各課窓口の対応について不満の声を聞くことがあります。 例えば窓口が混雑して順番を待っているときでも、係が違うからかもわからないが、カウンターの内側ではおしゃべりをしているとか、大きな声で呼んでもなかなか来てくれないとか、無愛想だとか、そういう御意見を聞くことがあるということであります。 中にはその場で怒って帰ってきたとおっしゃる方もいらっしゃいますが、大抵はその場では指摘をしないで我慢して帰り、後々に私どもに出会ったときに不満をおっしゃるという方が大半であり、ほとんどの方はその場で言っても仕方がない、このようにお考えのようであります。また、役所への用事は手続が面倒で時間がかかるのに、さらに余計な時間がかかることはしたくないと、こういうのが本音のようにお聞きをいたします。 そうしますと、後で聞いた私どもがどのように対応すればよいのか、こういうことになるんですけれども、こういう場合、いつ、何課のだれだれがこういう態度であったと指摘することで解決するという問題ではなくて、やはり全庁挙げて取り組んでいただかなくてはならない問題であると、このように考え、今回、この場で質問させていただいているわけであります。この件についての当局の認識及び今後の改善策等についての御答弁をお願いいたします。 次に、大きな２点目ですが、「
少子高齢化が進む中で、
地域特性を生かす施策を」と、このように題しての質問をいたします。 １点目は、
学童保育の実施を申し込みの
希望者数だけで判断すると見落としてしまう大きな問題があるのではないかという私の考えを述べながらお伺いいたします。 簡単な例を挙げて言いますが、あくまでも一つの例として聞いてください。 わかりやすく新年度からスタートするとして、年々新入生が増加している地域と減少している地域を比較した場合、仮にＡ小学校では来年度に50人の入学が見込まれ、そのうち10人から希望があれば、割合でいえばその地域では20％の需要ということであります。 一方、人口の減少が進む地域の
入学見込みが５人しかいないＢ小学校で、全員が
学童保育を希望されたといたします。たった５人でも、割合でいえばその年の新入生５人に対して100％の需要があると、こういうことになります。 後者のような場合にも実施を検討すべきではないかというのが私の考え方であります。
学童保育を実施する上で、一定の人数が必要であることを否定するわけではありませんが、
海南市内でも、今私が例を出して示したような地域もあります。そういう地域では単に
希望者人数による判断ではなく、児童数に対する
希望者数の割合も判断基準として考慮がなされないならば、今後も将来的になかなか実施が望めないという予想が立つのは明らかであります。 そうすると、ますます若い人がその地域を離れていくのをとめられないのではありませんか。本来ならばこういう地域こそ真っ先に実施が必要な気がしてなりません。そういう意味から、
希望者数だけで判断せず、今申し上げたような状況に応じた実施が必要ではありませんかとお伺いをするわけです。当局の見解をお示し願います。 ２点目の質問です。 これは通告だけを見ますと
学童保育の要望をしているように思われるかもわからないんですが、実はそうではありません。私の考えの中では
学童保育とは違う意味の施策なのですが、あくまでも人口減少が進行している、そういう
地域向けの少子化と高齢化を抱える問題を、むしろ
地域特性として生かして
マイナス面を相殺できるような施策として、
空き教室や公民館、集会所、どこでもいいのですが、そういう場所を開放して、地域の高齢者の方などに
ボランティア活動等でそこにいていただけるならば、そういう地域での弱点である集団下校で帰っても最後に一人きりになってしまうお子さんや、家に帰ってもだれもいないかぎっ子がどこかで遊んでいても人目につかない、こういう危険にさらされることなく安全に保護者の帰りを待つことができる、そういう
環境づくりが必要になってきていると考えております。 こういう取り組みは、既に今ある施設を利用することで、各地で進められている地域の見守り活動で通学路に立つのと同じような体制でやればできるのではないかと思うので、今回、発言をさせていただいたわけです。 こんな場合、利用する施設が変われば窓口となる担当課が変わりますが、私としては利用する施設が重要なのではなく、そういう
環境づくり、
まちづくりの重要性を感じ、ぜひとも取り組んでいただきたいと考えていますので、総括してのお答えをお示し願います。 ３点目の質問は、空き家、
空き教室等を利用しての高齢者の方の
生きがい教室の実施ができないかという質問です。
生きがい教室という言葉を使って通告をいたしましたので、このままこの言葉で質問いたしますが、既に実施されている公民館での
生きがい教室というのとは少し性格の違うものの提案です。もっともっと身近で簡単な趣味仲間の寄り合い、お茶飲み友達の会、お遊び会といったようなものに対して、
空き教室や空き家などの開放ができないものかと考えての質問でございます。 地域内に
コミュニティー広場として利用できる場所がふえれば、
タイトルどおり地域特性を生かす施策として、御高齢の方も
生きがいも出てきて楽しく元気になってくる。そのために、いつでもそういう場所を簡単に利用できるように開放していただけませんかという質問です。 この件につきましても、現時点では利用する施設を重要視するのではなく、こうした取り組みについての総括的なお考えをお示し願いたいと思います。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。
坂本総務部長 〔
総務部長 坂本寛章君登壇〕
◎
総務部長（
坂本寛章君） ３番
中家議員からの
窓口業務についての御質問に答弁をさせていただきます。 まず１点目は、自治体の
窓口サービスの
満足度ランキングで和歌山県が47
都道府県で
ワーストワンという結果が出ているが、本市としてこの結果をどのように受けとめているのかということについてでございます。 まず、私どももこの
アンケートについて調査をしましたが、このそれぞれの
調査対象者数が数十名と極めて少ないことや、調査の趣旨や方法について詳しく把握できないことや、調査に回答した方々の住民性の違いもある中で、このデータの結果についての信憑性につきましては、少なからずの疑いを持たざるを得ないというふうに考えておるところでございます。 しかし、いずれにいたしましても、本県が全国で
ワーストワンという結果が出ていることにつきましては、本市としての
窓口業務はどうなのか、反省、改善の余地がないのかなどと謙虚に受けとめさせていただいているところでございます。 次に、２点目の当市における
窓口対応についてでございます。 市役所を訪れる住民の方々は、例えば住民票の交付の際に必要な申請書の記入にしても、その方にとっては初めてのことであるかもしれませんので、ふなれであり戸惑うことも少なからずあると思います。そうしたときに親切丁寧にお教えすることが当然でございまして、議員御指摘のように、大きな声で呼んでもなかなか来ないとか無愛想であるとかはあってはならないことでございます。ましてや高齢者など弱者の方々には、より親切丁寧をモットーに対応しなければならないことは言うまでもないことでございます。 私どもは住民の方々の公僕となり、住民の方々により正確、専門的な
サービスを親切に気持ちよく提供し、住民の方々からより信頼され、満足をしていただくように努めなければならないことを常に認識しておかなければなりません。 こうした観点で、今後、
窓口業務に限らず、住民の方々に対する言葉遣いと心遣いにつきましては、あらゆる機会を通じて庁内外の研修などを重ね、改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。 さらに、実施しようとしている
人事評価制度の有効な活用として、職員を評価する項目の中にございます住民の方々に好感の持たれる対応を心がけているかにつきましては、特に重要視することにより、
窓口サービスが大切であるという認識と
窓口サービスの向上を促していきたいと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。
○議長（
久保田正直君）
緒方保健福祉部長 〔
保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（
緒方信弘君） ３番
中家議員の御質問中、
少子高齢化が進む中で
地域特性を生かす施策のうち、（１）につきましては課長から答弁させていただき、私からは（２）、（３）について一括して御答弁申し上げます。
少子高齢化対策につきましては、国においてもあらゆる政策が打ち出されており、本市においても重点課題の一つであると認識しております。 こうした中で、本市では、高齢者の
地域活動等について、
老人クラブや
各種ボランティア活動、
シルバー人材センターへの補助など、
地域団体等での自主的な活動に対し、補助という形で支援を行っております。これは、
地域活動については、行政が主導で実施していくよりも、各地域において自主的な活動を行っていただくことで、より
地域社会に即した活動が可能となったり、
地域住民の一体感が高まったりというメリットを考慮してのことでございます。 こうした状況で、議員御提言の、既存の施設を利用し、高齢者を中心として見守り活動ができないかという方策については、
地域社会の連帯感が薄れがちな現代社会において、高齢者や子供のみならず、地域の方の交流の場として非常に有意義なものと思われます。 しかしながら、高齢者の
生きがいに重きを置けば、高齢者の好きな時間で自分が興味のあることに一生懸命取り組むことにより、
寝たきり等にならないようにすることが目的となり、時間や対人の制約を受けないことが前提となります。 一方で、子供の見守りとしては、休日を除く放課後ということで基本的に毎日となり、時間的な拘束が生じるだけでなく、高齢者の
生きがいの対象と子供の興味の対象がある程度合致することも必要となりますし、仮に交代で見守る体制ができたとしても、
万が一子供の身にけが等があった場合の責任の所在等についても、地域の
高齢者個人や団体だけでは解決しがたい問題が生じることも懸念されます。 以上のことから、行政がこうした事業を直接実施するに当たっては、予算面も含め、実現は難しいかもしれませんが、議員御提言の方策は有意義なものと認識しておりますので、現時点では、自主的に実施しようとする個人や団体があれば、関係課で協議の上、支援策を検討してまいりたいと考えております。 また、高齢者の身近での簡単な趣味やお茶飲み会、お遊び会といった活動に対し、空き家や
空き教室の開放ができないかとの御提言でございますが、現状におきましても、
老人会等の自主的な活動として、集会所などを利用してお食事会やカラオケなどを行っているところも何カ所か見受けられますが、御提言は空き家や
空き教室の有効活用も兼ねてという御趣旨であろうかと思いますので、一度関係課とも
検討課題として協議させていただきたいと思います。 以上、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（
久保田正直君）
坂部子育て推進課長 〔
子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎
子育て推進課長（
坂部孝志君） ３番
中家議員の
少子高齢化が進む中、
地域特性を生かす施策の御質問中、１点目の
学童保育について、
希望者数だけで判断せず、児童数に対する割合を考慮しての実施が必要との御質問に御答弁させていただきます。 この
学童保育事業につきましては、平成15年度に黒江、日方両小学校でスタートしました。平成17年度まで５カ所、黒江、日方、亀川、巽、
大東小学校で開設しており、本年度は塩津、
大野小学校の
学童保育を開設し、
次世代育成支援行動計画においても、平成21年度までに10カ所の設置を目標としているところでございます。 今後におきましても順次ふやしていく計画ですが、
学童保育室については、学校から離れたところは移動等の安全性の問題、また
子供たちが運動場を使用することなどにより、基本的には学校内の
空き教室等を利用させていただいているところでございます。 このようなことから、現在まで
希望者数があって、かつ学校内に保育室をつくる場所があったところから順次設置してきたところでございます。 今後におきましても、まず設置できる場所が条件となりますが、少なくとも
学童保育を利用する
子供たちには、遊ぶ面白さ、遊ぶ楽しさを通して健全な育成を行うことが必要とされているところから、一定の児童数の確保が適切と考えているところでございます。 また、現状の指導員の配置基準では、児童10人以上で指導者２人の配置となっておりますが、議員御指摘の点につきましては、地域の実情も今後十分勘案しながら検討してまいりたいと思ってございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君） 再質問ございませんか。 ３番
中家悦生君
◆３番（
中家悦生君） 御答弁ありがとうございます。 まず、１点目の１つ目の
窓口サービスに対する市民の満足度、部長さんに答えていただきまして、もうそれで結構です。また苦情とか聞きましたら、その後、
進捗状況等またお話をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 大きい２番目の質問の中で、今、課長さんが答えてくれました
学童保育は、私の指摘の点で、実情も今後勘案し検討していきたいと、最終的な結論としてはそのようにお答えいただいたんですけど、感じとしては非常に難しいんかなと、そんなふうにとれるように思います。10人以上で指導者２人の配置、原則がそういうような形で考えていかないといけないんかなというようなことかと思うんです。 そういう答えが来るだろうと思ったんで、この１つ、２つ、３つとこうやっているんですけども、それで部長が答えてくれました２点目の
空き教室や公共施設を活用しての見守る活動ということについても、御答弁としたら、関係課と一度
検討課題ということでお答えいただいたんですけど、両方とも近い将来に実現する見通しというふうにはやっぱり聞こえないわけです。 私は両方とも必要とは考えてないわけですよ。これはどちらかができれば、シーソーではないですね、ちょっと違いますけど、片方ができた場合には片方はできなくてもいいんかなと、そういう地域に特定していえばそういうことかと自分は考えてます。 そんなふうに私は考えるんですけども、部長さん、どんなふうに思われるかということですね。それで、とにかく関係課の調整・検討が必要であるということですけども、早急にそういう機会をとっていただけるかどうか、この２点をお答えいただきたいと思います。お願いします。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。
緒方保健福祉部長 〔
保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（
緒方信弘君） ３番
中家議員の再質問にお答えいたします。
少子高齢化が進む中で、
地域特性を生かす施策等に関連しての再質問でございます。御提言をいただいた分につきまして、その実現をという御趣旨の再質問でございます。 先ほども答弁させていただいたわけでございますが、高齢者とそうしたかぎっ子、この見守る活動、先ほど答弁させていただきましたように、いかに継続して、ほとんど毎日のことですから、それをやっていくには、御提言いただいている地域だけでボランティア活動的な観点で継続は実務的には困難でないかなと、そういう観点で御答弁させていただいたところでございます。 ただ、そうとは言い切れない面もございますので、そういった個人や団体が何とかやっていきたいという
地域ぐるみでのお話であれば、先ほども答弁させていただきましたように、早速機会を持たせていただきまして、関係者とも協議して前向きに検討させていただきたいと、このように思います。 以上でございます。
○議長（
久保田正直君） 再々質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で３番
中家悦生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時15分開議
○議長（
久保田正直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 12番 岡 義明君 〔12番 岡 義明君登壇〕
◆12番（岡義明君） きょうはローカルから始まって、今の国政の問題まで少し触れていきます。 まず、ローカルの問題ですが、市営内海墓地、市営の墓地は今、市内に３カ所ございます。鳥居に市営内海墓地というのがあるんですが、その近くの方からお電話いただきまして、岡さん、岡さん、ちょっと墓地を見にきてほしいんよということで、慌てて何事が起きたんかなと思って飛んでまいりました。 そうすると、墓地のごみ箱の前に、このごみ箱、秋の彼岸以降は撤去を行いますと。そしてお墓に備えた花などは各自持って帰るようにという立て看板がございました。 そこで早速ですが、どうしてごみ箱を撤去するんですか、まず理由を教えてください。そして、設置した当時の経緯、理由も含めて教えてください。 次に移ります。 このパネルを見ていただいたら、いずれは皆さんも入るという墓地ですけども、先に議長さんの許可を得まして、三役さんとそして関係の市民部にはこの小さいものを配付させていただいております。 この上の沖野々や七山の墓地については、もう御存じのように、以前の同和対策事業の方できれいに整備されております。今はもう同和行政は打ち切られて、一般の市の管理ということで、市営ということで全部一緒ですね。そういう扱いに条例上なっております。 ところが、この下の内海墓地、２つほど写真を撮ってるんですが、一部大変緑が多く、緑が多いというたらええんですが、ジャングルになってきてるんですよ。この上の沖野々、七山の方では利用者の中で管理をする組織をつくっていただいて、その方々が自分たちの墓地は自分たちがきれいにするんだということで、何か会費まで集めてやっておられるようです。それできれいなんですけども。 そして今現在、仮に墓地を新たにつくろうとした場合は、水はけやそして周囲の景観など特に厳しく求められているんです、今つくろうと思ったらね。 この写真のように雑草が生い茂って景観も非常に悪い。そして内海の場合は排水も完璧じゃないんですね。だから余計雑草が次から次に生えてくるというふうになってます。 そんな中で、この市内で３つある墓地の中で、唯一内海墓地だけが大変古くから個人の方に管理委託の契約をしてるんです。委託契約してるんやけどこんな状態なんですね。ことしの予算でも内海墓地管理委託料として19万8,000円計上されております。内海墓地だけですね。ほかはもう先ほど言うたように、自分たちでわずかずつ資金を出しおうて、例えば掃除したらジュースぐらい出したりとか、そういうことをしてるんだと思うんです。 念のために言っておきますが、この内海、確かに環境が悪くなってしまっているのは委託を受けた方だけの責任ではないと思うんです。決してありません。この内海墓地については、先ほども言いましたが、七山や沖野々墓地のようにハード的な整備がほとんどされていないのが原因なんです。そしてその委託を受けた方が草刈りをせっかくやっても次から次から雑草が生えてきよるし、そういうことでやむを得ないことだと思うんです。 ただ、長年この１人の方だけに管理を任せてきたというところに問題があるように思うんです。委託してるから、任せてるからもうほっとくんやというのは大変困るわけなんですね。 そこでまずお伺いしたいんですが、今までの委託契約をどのように評価されてますか。そして私は今すぐにでも環境の整備をしていただきたいんですが、現状の内海墓地の状態を今どのように評価されていますか、お伺いします。 次に移ります。 活用されていない墓地区画についてであります。 内海墓地については、最近活用されていない区画など思い切って整理していただいて、公募による貸し出しを進めていただきました。そのため現在、内海墓地では空き区画は今一つもないということです。 ところが沖野々墓地については、実際活用されていない区画が多数あるんです、私も確認してきたんですが。 そこで、その活用されていない区画をどのように把握されているのか。例えば墓石がまだ立てられていないとか、遺骨や遺品が納められていない、いわゆる先ほどから言っています墓地として実際に活用が一切されていない区画、今現在何区画ございますか、教えてください。そして、その活用されていない墓地区画の中で、まだいまだに未契約の区画、何区画ございますか、教えてください。 次に移ります。 質問がちょっと前後しますが、先に生活保護から質問してまいります。 政府と与党である自民党と公明党でつくる財政・経済一体改革会議というのがあるんです。そこが今の歳入歳出をどのようにするかということでまとめられました。そして多分きょうかあすあたりに、骨太の方針にそのまとめ上げたものが盛り込まれようとしています。多分あしたか何かだと思うんですが。 その中味は、小泉さんの構造改革路線で痛めつけられた国民生活に、今度は皮を出せ、そして肉をそぎ落とせと言わんばかりに、小泉さんの骨太の方針ならず、これは私が思うにやせ骨の方針だと思うんです、国民にとってはね。だから小泉さんのやせ骨の方針の総仕上げということだろうと思うんですが、もうすぐ総理を引退されるようなんで。 しかし、その一方でどういうふうなことを国はしているかというと、大企業にはリストラで１人首切りするごとに約90何万円、100万円近く税金まけたげてると、そういう施策がずっと、あんまり表向いて皆さん知らないと思うんですが、１人首切るごとに100万円税金まけてくれんねん。こんな法律までつくってもうちゃあるんでね、税法で。こういうことをやってる。 そして、在日米軍の思いやり予算として2,300億円の大盤振る舞いしてるでしょう。その上、今度は米軍の再編成のためだとして、アメリカから押しつけられるんでしょうが、日本は３兆円近い負担を負わせられることになるそうです。国民生活を犠牲にして大企業やアメリカの言いなりの今の逆立ちした政治、もう国民や市民の皆さんにとっては我慢の限界だという声が、私どもにも大変多く寄せられます。 つい先日も所得税の改悪がされたんですかね。住民税がわーっと上がって、ここ２週間ほど前にこの下の税務課へ多くの市民の方々が怒りながら詰めかけましたね。並んでましたよ。そんな状態に今なっているわけなんです。 さて、今度の改革案で特に注目したいのが、やはり社会保障の分野なんです。改革の内容は、失業保険の給付への国庫負担、これは廃止も視野に入れた見直しを行うというんですね。 介護保険も、もう御存じのように、また改悪するんですよ。公的給付の内容や範囲を変更して、今でも使いにくいんですが、今以上に使いにくくするんです。介護報酬の見直しももちろんまた盛り込まれているんです。 教育予算では、今後５年間で職員定数を全国で１万人も減らすという計画をされてます。私立高校への助成金もカット。 そして何よりも、人が人として生きていく上で最低限保障されるべき生活保護費まで削減しようというんです。生活保護費については、高齢者手当、それがもう段階的にことしから廃止されてしまいました。いわば生活保護制度というのは人生にとってもう最後のセーフティーネットの役割を果たしてきたわけです。 そこで市長さんにまずお伺いしたいんですが、国の今の財政問題で、生活保護予算をカットしようとする今の国の方針、どのように思われますか。最低限保障しなければならない生活保護まで手を出してくるという今の国のやり方について、お考えをお聞きします。 生活保護については、具体的には生活扶助の基準の見直しです。そして、母子加算の廃止も含めた見直しが行われます。都市部などの級地の見直し、そして家や土地を所有している方に対して保護を受けにくくするために－－今でも受けにくいんですが、理由があれば家、土地を持ってても受けられます－－何とリバースモーゲージ、これを保護にも活用するちゅうんですね、受けやさんようによ。えらいことになってくんのや。 さて皆さん、今、１日平均何名の方が自殺されていると思いますか。何と１日平均90名以上の方が今の日本のどこかで自殺されてる、１日ですよ。それが連続８年続いているんです。 そして、この８年間で、経済的な生活苦、会社が倒産したとか仕事がないとか、そういうことで自殺された、みずから命を絶ってしまった方が、ちょうど今の海南市の人口に当たるんです、６万人。８年間で、経済的なことで自殺された方だけでも、もう海南市が消えてまうほどの自殺者なんですね。そしてそこに行方不明者を含めると、何と３倍以上にもなるというんですね。そして餓死や孤独死も今は実際に各地で多発しています。 北九州市でことしの５月末にも、56歳のひとり暮らしの男性が市営住宅で遺体となって発見されました。この場合、手を差し伸べるべき行政が男性の訴えを聞こうとせず、保護申請書を渡さなかったことが大きな原因だと言われてます。男性は何度も何度も市役所に行っているんですが、申請書が渡されず、不当な事前審査がずっとやられて追い返されていたんです。北九州市では以前から違法な事前審査がまかり通っている有名なとこなんです。もう何人も死んでるんですよ。 生活保護法の原則は申請保護ですね。申請行為があれば受け付けるということなんです。この申請行為に基づいて必要即応に対処するのもまた原則なんです。保護法では申請行為が入り口なんですね。 では、この申請行為とは一体何かということを、昭和25年の４月１日に大改正された生活保護法、その解釈をきちっと各福祉事務所にしていただくために、補足する意味で、改正されてから早速通達がなされてるんです。その通達の中にこの申請行為について述べられています。 申請行為とは要式行為ではないから、手紙のような形をとっていても、申請に必要な記載事項、つまり申請に必要な理由とか保護を受ける意思とか、そして住所、名前だけが要約できればいいんですね。きちっと書かれてなかってもええちゅうんですね。要約できたらええと書いてるんです。そういう手紙でも受理すべきであると念を押して通達しています。 それだけに生活保護法では、この申請行為というものがいかに重要なことかおわかりいただけるのではないかと思うんですが、しかるに申請行為というこの原則を守らず－－先ほど紹介しました餓死とかそういうのがふえてますが、申請行為という原則を守らず、当たり前のように先行して事前的審査が繰り返し全国的にやられてます。 保護申請にかかわっては、部長さんとも以前にもずっと論議をやってきましたが、海南市の場合でも、まず御相談をお受けすると、相談に乗るという建前で事前的な審査が先行されていませんか。 そうした場合、担当した１ケースワーカーの判断で申請書を渡したり渡さなかったりということになり、これは決定的な誤りなんです。ケースワーカーの判断で申請書を渡したり渡さないというのは、決定的なこれは生活保護法の趣旨・原則として誤りなんです。国民の申請権にも侵害する問題であります。 申請について以前にも聞きましたが、特に保護申請の渡す、渡さないについて、部長さん、どのような判断でしてますか、お答えください。 次に、聞くところによると、ケース診断会議というのが時々開かれていると聞きます。その構成メンバーとその会議の内容を教えてください。 保護は以上です。 少子化対策についてであります。 最近、わいわい騒ぎ回る、遊び回る子供の声が、もう新興住宅以外でほとんど聞けなくなってきたんではないでしょうか。 そして、やっと製本化できましたが、
次世代育成支援行動計画を、私もざっとですが、ほんまにざっと、15分ぐらいで申しわけないんですが、目を通させていただきました。 この中に書かれてるんですが、平成15年の人口1,000人に対する出生率は全国平均で8.9％、和歌山県では8.1％、そして合併前の海南市では7.5％、合併前の下津町では平成15年6.0％です。下津町は特にこの平成15年度に急激にダウンしてるんですが、ちょっとその理由はわかりませんが、いずれにせよ、全国はもちろん、和歌山県の出生率から見ても大きな開きが出ているんです。 それでちょっと100人単位に計算し直してみました。今の海南と下津のパーセントを足して２で割って、そして市民100人の中で計算し直してみますと、何と新生児が市民100人の中に対して１人にも満たないんです。0.675人なんですね、100人に対して、この平成15年度。100人に対して0.675人しか生まれていないんですね。これはもうほんまに今、非常事態違いますか、こんなに子供が生まれていないちゅうのは。 ある船尾にお住まいの方がこのように言われました。この町内にたとえ１人でも子供が今すぐにでもふえてほしいんやと。この辺でわしの孫しかおらんねやと、１人しかおらんねやと。何をおいても緊急に対策を打ってほしい、こういうふうに強く求められています。海南市の将来を大変心配されているんです。 また、新浜にお住まいのおばあちゃんが、もう長いこと出産祝いを渡したことないちゅうんですね。結婚したら若いもんは皆ほかへ出ていくさけに本当に寂しいもんや。この人も言うてるんです、このままやったらもう海南、あかんのちゃうかて、こんなにつぶやいてました。 このような深刻な状態をどのように受けとめられていますか、市長さんの所感を聞かせてください。 私は、確かにこの
次世代育成支援行動計画、これやっていただきたいですよ、すぐにでも。早くしてほしいんですが、ゆっくりとこんな計画を立てて検討してる場合じゃないと思うんです。非常事態ですよ。即効力のある対策を今すぐ実行すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。これも市長さんに、具体的な方策や市長さんのお考えがございましたらお聞きしたいと思います。 最後に、民間住宅の借り上げ制度についてであります。 この少子化対策として、結婚しようとするカップルや子育て中の方々の人口の流出を食いとめるために、また他市などから移り住んでいただけるためにも、市で民間住宅を借り上げて、そうした方々に安く入居してもらうという試みであります。 以前にも、あきになっている企業住宅などの借り上げを提案させていただきましたが、今、民間の空き家になってるというんか、割方新しいのにもったいない空き家になってる家も結構あるんですね、一戸建ての。そうした住宅や、そして割方これやったらしっかりやってるなというアパートも結構海南市にあるんですね。多く目立ちます。 そうした民間アパート等の借り上げによって、一つの少子化対策として考えられないかお伺いいたします。 以上です。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。 市長
神出政巳君 〔市長
神出政巳君登壇〕
◎市長（
神出政巳君） 12番 岡議員の御質問に対し、質問順にお答えを申し上げたいと思います。 まず、生活保護制度に係る御質問のうち、政府・与党の方針として、国の生活保護費負担金の削減の方向についてどう考えるかという御質問にお答え申し上げます。 議員御発言の、あす閣議決定がされるのではないかと言われております骨太の方針2006につきましては、これに盛り込む主なものといたしましては、やはり国の歳入歳出一体改革ということで、2011年度に国と地方のプライマリーバランス、基礎的財政収支を黒字化しようというのが大きな目的でございまして、政府・与党は６月26日に、今後５年間にわたる歳出削減案を決定いたしております。 その主なものは、11兆4,000億から14兆3,000億円の歳出削減、必要な16.5兆円の７割以上を歳出削減で抑え、そして残りの２から５兆円については、増税、消費税率の引き上げなどで穴埋めをするというのが大きなねらいのようであります。名目経済成長率３％を前提に、今後の歳出の伸びを試算しているようでございます。 少し私どもとしては算出根拠が不明確であるというふうに地方の六団体は考えているところでございますが、2011年度には借金をせずに行政
サービスの経費を賄う基礎的財政収支の黒字化ということで考えておられるようでございます。 ちなみに海南市の平成18年度の予算については、皆さんに３月に御承認をいただいたわけでありますが、一般会計予算の総額は225億円程度でありまして、その歳入に占める依存財源として、市債で、これは合併特例債も入っております市債で約30億円、そして一方、歳出では、義務的経費の主なものでございますけども、この市債の残高を返す公債費が28億円お認めをいただいております。そういった中で、海南市においても歳入で30億円、歳出で28億円ということで、２億円まだ借り越しというような225億の中の予算でことしは取り組んでいるところでございます。 国におきましては、そういった中で、今後５年間その歳出削減をしていき、先ほど議員が御指摘ありました公務員の人件費については、現在30兆円余りでございますが、ほっておけば35兆円になるのを2.6兆円の削減、そして最もこの歳出の大きな部分を占める社会保障費、これは現在31兆円余りあるわけでありますが、これも今のまま推移をすると約40兆円になるというのを、1.6兆円抑制というような考え方を持っておられるようであります。 その中で、最もやはり国として考えておられる中で、議員の御質問でありますけども、限りなくふえ続けるこの社会保障費に歯どめをかけるために、社会的弱者には選別的な社会保障政策を講じ、税金と社会保険料率をむやみに上げる高負担・高福祉社会化を阻止したいというのが政府・厚生労働省の基本的な考え方であるというふうに私も認識をしております。 そのような中で、昨年、三位一体の改革の中で、国の生活保護費負担金については、削減等の方向が政府案として示されまして、それに対して私ども全国市長会初め地方六団体は強い反発を示し、見送りになった経緯があります。 海南市といたしましても、憲法にうたい、国民の最低限度の生活を保障し、また生活の自立を助長するという基本理念に立って、国に対してもあらゆる機会を通じまして、必要な生活保護に係る予算の確保を訴えてまいりたいと考えているところでございます。 しかし一方、国からは、扶助費支給に当たっては大変厳しい指導を受けているのが現実でありまして、また最近、二、三の市民の方からは不正支給をしていないのかというような強い申し出もいただいているところであります。 今後はケースワーカー初め、関係する担当部署がより研さんに努め、適正な扶助費支給に対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、大きい２番目の待ったなしの少子化対策についての１点目の、今の深刻な現状と具体的な対策についてお答えを申し上げます。 平成16年度版の少子化社会白書によりますと、団塊の世代が生まれ始めた昭和22年に出生率が4.32であったのに対し、平成15年には1.29と大幅に減少しております。 また、本市の場合も、全人口に占めるゼロ歳から14歳までの割合は、20年前の昭和60年が19.1％であったのが５年前の平成12年には13.3％になり、5.8ポイントも大幅に下がっているのが現状であります。 このような深刻な現状をふまえまして、昨日も中西議員からも御発言がありましたように、具体的対策として、平成15年に国と地方公共団体に少子化対策実施の責務、企業に協力の責務を果たさせる次世代育成支援対策推進法と、少子化対策を総合的に講じるためにその理念を定める少子化社会対策基本法が制定をされました。 次世代育成支援対策推進法では、市町村が定める次世代行動計画の期間を平成17年度から平成21年度の５年間を第１期とし、前期計画、そして平成22年度から平成26年度の５年間を後期計画と定めることとなりました。この計画に基づき、現在事業を進めているところでございます。 具体的な事業につきましては、今年度は平成18年度予算として、
学童保育に3,795万円の予算を計上いたしておりまして、新たに一部で実施をし、市全体で７地区での
学童保育を運営することとしております。 また、幼稚園の運営につきましても、４、５歳児の保育に加え、子育て支援として３歳児保育、預かり保育を推進するなど、幼稚園教育の充実を図るため３億4,350万円の予算をお認めいただいております。 内容といたしましては、３歳児保育については、11園のうち10園で実施をするとともに、預かり保育については、本年度から新たに大野、亀川、巽、大東幼稚園の４、５歳児を対象に、通常保育終了後、毎日実施することとし、さらに加茂第一幼稚園、加茂第二幼稚園、下津幼稚園においても、試行的に週１回実施をしてまいります。 また、保育所の運営につきましても７億320万円の予算をお認めいただき、昨年度同様に延長保育、ゼロ歳児保育、１歳児保育を実施することで、市民の皆様方の御要望や社会情勢に応じた保育環境の充実に努め、積極的な子育て支援、少子化対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、２点目の民間住宅の借り上げ制度についてお答えを申し上げます。 民間住宅の借り上げにつきましては、議員御指摘のように、有効な方策の一つであると考えてございます。この借り上げ住宅の活用につきましては一定の基準があり、例えば１戸当たりの床面積、設備、附帯施設等への整備等々で、これらに適合できる改善をしていかなければなりません。 なお、公営住宅法において、入居資格は住宅に困窮する一定の収入以下の者でなければならないという規定がありまして、また特定目的での公営住宅につきましても、母子世帯、老人世帯、引揚者、心身障害者等を対象とする特定目的公営住宅の建設は可能でありますが、若者定着向け住宅の提供につきましては、法の趣旨により難しいわけであります。 しかし、市営住宅の入居者選考段階において、選考委員の皆様方に、一度このような趣旨のことを御検討いただけるよう説明してまいりたいとも考えております。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君）
緒方保健福祉部長 〔
保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（
緒方信弘君） 12番 岡議員の生活保護制度にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。 御質問は、国民の申請権についてどう考えているかということでございます。 その中で、本市の場合でも、まず相談を受けるという建前で事前審査をしておらないか。また、担当のケースワーカーの判断で渡さないのは決定的な誤りで、国民の申請権の侵害に当たるといったことで、国民の申請権についてどう考えているかということでございます。 以前の議会でもこの申請にかかわって御質問があり、私からは本市の適正な事務ということで答弁させていただいたところでございます。 まず、いろいろ申請権についての通達等のお話もあったわけでございますが、１つは、この申請にかかわって、法令上の観点から御説明させていただきたいというふうに思います。 くどくど余り言いませんが、御承知のとおり、生活保護法第１条では、飛ばしますが、生活に困窮している国民に対しては必要な保護を行うと、こういうことがうたわれているわけでございますが、第４条、保護の補足性ということ、この点ちょっと御理解いただきたいというふうに思います。 第４条、保護の補足性。保護は生活に困窮する者が、第１条では最低限の生活を保障するちゅうことになってるんですけれども、一方では、義務的な面でうたってるんですけれども、その利用し得る資産、能力－－就労とかいろいろ収入面ですね、民法その他あらゆるものをまず活用して、それでもなおかつ最低生活が維持できないというた場合に保護の補足性、補足的にこの法を適用すると、こういうことになってるわけでございます。 だから資産、家とかいろんな財産を持っているかどうか、またその人の就労能力がどんんなふうな状態にあるんか。一方では、民法877条の第１項、直系血族または兄弟姉妹は互いに助け合うと、こういうことに立っているわけでございます。そういったもろもろの法律がすべて優先されると。その中で最低できない場合は、何度も言いますが、保護すると、こういうことになっているわけです。 だから、そういった法令上に基づいて実際の事務をやっているわけでございますが、運用面からいいますと、市へ来られる場合はケースワーカーが対応するんですけれども、当然最初は初対面でございます。全く状況はわかりません。こういう観点で困ってるというお話はあるわけなんですけれども、先ほど言いました事務的な面、そういった面を当然この４条に基づいてお話しさせていただきます。 だから、そういったことをきちっと証明できるものをやはりやっていかないかんと、そういうような問題もありますので、地域では民生委員さんとか、そういったところでもやはりいろいろ申請理由等も書いていただいてやってると、そういうことが行われておるわけでございます。 だから、結論的には、私どもは、受給するに当たっては何も高いハードルを掲げてるわけではございません。本当に必要な人には当然させていただくわけなんで、それを見きわめるにはどうするかということで、事前にお話を聞かせていただくなり、またいろいろな状況を聞かせていただいた中で申請をしていただくと、こういうことになっておるわけでございます。 先ほど昭和25年の改正法の通達、手紙でもよいというようなお話でございました。細部にわたっては、この生活保護に基づいて、施行令、施行規則でそういった申請の内容等についてもきちっと明記されておるわけでございますが、通達では手紙でもよいということでありますが、ちょっとその内容、通達、先ほどからも探してるんですけれども、わからないんです。ですが、申請保護の原則ちゅうのが第７条に書かれております。保護は申請に基づいて開始する。これは開始の時期を定めているわけでございます。ただし、要保護者が窮迫した状況にあるときは、申請がなくても必要な保護を行うことができる。要は、真に必要な人だったら、またせっぱ詰まってるときは申請がなくてもいいと、これはもう当然国民の権利でありますから、そういったことは本市でも過去にもやってる場合もあるわけなんで、そういった面でのことかいなというふうに、先ほどの要綱の内容についてもちょっと見ておりませんので、理解しているところでございます。 したがいまして、結論としましては、本市の生活保護に係る申請については、法に基づいた適正な事務の執行に努めさせていただいているところでもございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（
久保田正直君） 児嶋
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 児嶋俊治君登壇〕
◎
社会福祉課長（児嶋俊治君） 12番 岡議員の生活保護制度におけるケース診断会議の構成メンバーと会議の内容はという御質問に御答弁申し上げます。 ケース診断会議の構成メンバーは、
保健福祉部長である福祉事務所長、
社会福祉課長、課長補佐、指導員、係長、ケースワーカーでございます。 ケース診断会議とは、生活保護に係る事例、いわゆるケースの多種多様化に対し、多面的に審査・検討し、総合的見地からそのケースに対しての処遇を決定することで、ケースの取り扱いの適正・妥当性を確保することを目的に、内部的な意思決定機関として開催いたしてございます。 先日の厚生労働省生活保護事務監査でも、新規申請ケースを含め多種多様なケースの状況から、ケースワーカーの孤立の防止のためにも必要に応じた開催は重要であるとの指導を受けたところでもありました。 本市においては、今後においても、ケースワーカーの資質向上を含め、ケース診断会議は必要に応じ開催し、新規の生活保護申請等を含め、判断の難しい事例等についての診断を行い、生活保護事務の適正、公正、また迅速な対応を進めてまいりたいと考えている次第です。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君） 武内
市民環境課長 〔
市民環境課長 武内真二君登壇〕
◎
市民環境課長（武内真二君） 12番 岡議員の市営墓地について御答弁申し上げます。 まず大きな１点目、内海墓地についてのごみ箱の撤去問題について御答弁申し上げます。 ごみ箱の設置時期についてはわかりませんが、当時はごみの飛散防止のためごみ箱を設置し、回収をしていたものでございます。 しかし、近年、公園等ではごみ箱を設置せず、みずからのごみはみずからお持ち帰りいただくといった施設が多く見られるようになり、また市内のお寺に対しても、お墓参り等で発生したごみはお持ち帰りいただき、家庭ごみとして処理いただくよう指導をしております。 内海墓地におきましても協力していただくよう看板を設置し、その旨周知しているところでございます。 次に、管理委託について御答弁を申し上げます。 内海墓地の管理委託につきましては、場内の通路清掃、雑草刈り、清掃、不法墓地墓石建立の監視と通報等の管理をお願いしております。 議員御質問の管理委託をどのように評価していますかにつきましては、現状の管理委託の内容については適正であると認識してございます。しかし、環境の整備については、現状の委託では無理があるので、今後検討してまいりたいと考えてございます。 現状の内海墓地をどのように評価していますかにつきましては、議員御指摘のとおり、雑木等の整備、排水対策が十分でないと考えてございます。 次に、大きな２点目の活用されていない墓地区画について御答弁申し上げます。 沖野々墓地につきましては168区画があり、そのうち契約しているが、今後活用するということでまだ墓石を建立していない区画数は約30区画あります。そうしたことから、未契約の区画はございません。 以上、御理解賜るようお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君） 再質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） まず、少子化対策について、いささか質問したいと思います。 この
次世代育成支援行動計画です。先ほども言いましたが、15分ぐらいしかちょっと目を通さんとまずいなということがあるんですが、これは何と130ページあるんです。そして内容を見ますと、出産から小児医療、教育、そして社会的な環境安全、そして昨日、中西議員も質問がありましたが、ファミリーサポート支援事業等々、いろいろ載ってるわけなんですけども、さてそこで、なかなか計画がこのとおりに10年程度で進められても、私は直接少子化対策として効果が非常に上がりにくいんちゃうかなと思うんです。やってほしいんですよ。早くやっていただきたいんですが、直接的になかなか効果が上がってこないように思うんです。いや、そう違うよというんなら、また言っていただいたらいいんですけども。 いずれは子供が生まれたら、いろいろ小児医療から始まって教育について環境が整ってくれば、またほんなら子供を産もかというふうに間接的にはなってくると思うんですが、どうも直接今のそういった非常事態的な少子化の中で、もっと効果的なことが今すぐできないのかというふうに私は思うんです。 かと言うて、ほな岡、おまん、今、直接すぐ効果あるようなこと何よと言われたら、僕も答えられないですね。これはもうそうですけどね。 ですから、やはり若者の定着という意味で、そこに力を入れるべきだと思うんです。なかなか若者がないと子供がふえませんからね。僕でも、子供つくれというても、もうそらちょっと考えるさけに。 ですから、多くの若者世代が、特にこれから結婚しようという世代が住めるような施策、この中にも住宅政策も少し載ってるんです。ほんの少しだけ、この130ページの中でちらっと書いてるだけよ。書いていただいているんですが、ちょっと内容を読みますと、若者定着のためにファミリー向けの賃貸住宅の整備を検討するって書かれてます。 先ほど、まあ言えば若者向きとか、なかなか市営住宅ちゅうのは法によって限定しにくいんやということを言われてましたけども、この計画の中では、若者定着のために賃貸住宅の整備を検討するとあります。 ですから、若者が安く住める、そして少しでも美しい部屋、若者はそういうところを今求めていると思うんです。なかなか海南市はないですからね。結婚しようかという人はどんどんもう海南市から出ていってしまうわけなんです。ですから、その若者たちを引きとめるために、今すぐ、ここにも書いておられますが、若者定着のための賃貸住宅の整備、計画していただきたいんですが、お答えください。116ページに書いてるんです。計画どおり、すぐにこの部分はしていただきたいと思うんです。お答えください。 いろいろばらばらになって悪いんですが、生活保護について。 市長、先ほど不正受給は、これはもう私も同感ですよ。今ほんま問題になってます。僕もよく耳に聞きますんで、これはもう徹底して、不正ですから正していってもらわないといけないと思います。口ききもそうやろな。 どうせ一緒のことばかりで平行線をたどると思うんで、先ほど法令上は保護の補足性、第４条と言いましたか、その４条に従って、保護は補足的に行うもんやと。ほかのいろんな分野が先行して、それでもだめなら保護しましょうと、こういう形なんだということを福祉事務所長さんの方はお答えいただきました。そして、その中で必要かどうか見きわめるために、事前に話をお聞きしている。間違いないと思うんですが、そう答えられてます。 そこで、事前に話を聞くというのがそもそもこの保護の趣旨として間違ってると、平行になりますけども、言いたいんですね。 少し角度を変えますけども、先ほども私、登壇して述べたように、保護申請は要式行為ではないです。申請行為ですから、25年前のその通達も立派に今生きてると思います。 例えば手紙形式でも認めるとこの通達に書かれてましたけど、もっと極論を例として言いますと、手紙も何もなし、口頭で、私、もう大変なんで保護してくださいと申請の意思を伝えたとすれば、これ、私は受け付けたものとみなすと思うんです。受け付けなければならないと思うんです。 極論ですが、それ１個だけ答えてください。口頭で保護申請が、本人から助けてくださいと、保護してくださいと言われた場合にどうしますか。 そして、ケース診断会議で、中身は大方わかりました。これは通達か何か来てるんかちょっとわからないですが、県の指導かもわかりません。何を根拠に、特に保護法の中で、どうしたことを根拠にこの会議を行われているんですか。何か根拠があると思うんですが、要綱か何かわかりません。法的にどういう位置づけでしょうか、お願いします。 墓地について。 ごみ箱の撤去について、今ほんまにたばこもそこらで、町内でも吸えやんような状態になってきて、それはもうようわかります。 ところが撤去することで、墓地をお参りする方みんながみんな、賢うに家まで持って帰ってくれるかというのが問題だと思うんです。私、みんなほんまにまじめに持って帰っていただければ、それほどよいことはないと思うんですよ。しかし、そうはいかないと思うんです。 ごみ箱を設置していただいた経緯は、僕は、よく昔からあの近所で墓地の世話してる方にお伺いしたところ、田んぼや畑に花をほるんやな。花をほられて非常に農家の方が迷惑したという経緯もあるんです。そういうことでごみ箱を設置したということらしいです。 撤去すれば、近所の方々、そして農家の方々に迷惑かからないように、しばらくの間、お墓参りの方々に直接指導するんですか。ただ看板立てて終わりだったら多分あかんと思うんですが。墓地の近所の方々はほんまに自主的に毎日やってますよ、ほとんど。毎日自主的に墓地を清掃していただいているんです。そんな方にも負担かけたり迷惑かけたりするんではないかなと思います。一方的に撤去するというのはやめるべきだと思います。 以前にもちょっと駐輪場の問題をやりましたが、海南駅の無料の駐輪場を市が一方的になくしたでしょう。それがやっぱり問題で、いまだに、まあ言えば自転車を通路に置くわけでしょう。だからこれも一緒のことだと思うんです。市が一方的に駐輪場やごみ箱を撤去することによって、また同じようなことが起こるんちゃうかなと私は思います。 そこでこれは質問しときます。周辺の農家の方々や近所の方々に一切御迷惑をかけないと言い切れますか。その１点でお願いします。答えてください。 そして、墓地管理についてであります。 先ほどのパネルも見ていただいたように、環境整備がほとんどできていないところに１人の方に管理委託していたというのは、これはもうやはり問題やと思うんです。一生懸命やってるんやけど、ほんまに次から次から生えてくるんですね。 ですから今の墓地管理、どのようにされていくのか。先ほどいろいろ管理についても検討していくと言われてましたけども、墓地の管理自体どのようにしようと考えているのか。 そして、先ほど答弁にもありましたが、周辺の整備や排水も不十分だと答えられました。その不十分な周辺整備や排水対策などもどのようにされるんですか、お答えください。 そして、沖野々の墓地で活用されていない、未活用の墓地、約30区画と言われましたが、私が見に行ったら40幾つあったように思うんですが、これは私の間違いかもわかりませんが、約30区画と言ってましたね。それはそれでいいですけども。 そして、その30区画がもうすべて契約されているんだと。墓石は建てておらないんだが、契約をされているんだということですが、当初は同和事業ということで、特別そういうふうに区画だけを提供して借りていただいて、そして不幸にも亡くなったときに、お骨ができたときに墓石なり建てていただいたらよいということだったんだろうと思いますが、今、もう同和事業も終結して、そして同等の市営墓地として今活用されてるんですから、例えば内海の場合は、もし空き区画があれば、納めるお骨が条件でしょう。お骨がなければ墓地を借りることはできないでしょう。そんなになっているでしょう。ですからこの沖野々墓地も、もう長い間そうして契約はしているけども一向に未使用の区画については、一応契約者などといろいろ話をしていただいて、整理できるものは整理して一般公募するべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 以上です。
○議長（
久保田正直君） この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時38分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（
久保田正直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３
一般質問を継続いたします。 12番 岡 義明君の再質問に対し、当局から答弁願います。 市長
神出政巳君 〔市長
神出政巳君登壇〕
◎市長（
神出政巳君） 12番 岡議員の待ったなしの少子化対策についての再質問にお答えいたします。 先ほど本市の詳細な取り組みについてお答えをいたしましたが、本年３月に策定いたしました海南市
次世代育成支援行動計画に沿って、前期、後期に分け、取り組んでまいる所存であります。 特に前期については、平成21年度までの目標事業量等も掲げているわけでありまして、前期
進捗状況等を常にチェックをしながら、今後も少子化対策については力点を置いてまいりたいと考えているところであります。 一方、この際少しお時間をいただいて、全国市長会等で論議をされている政府中央官庁での方向性について御報告を申し上げます。 議員御指摘のとおり、政府・与党の確かな少子化対策の焦点が定まらないまま、我が国の出生率は低下の一途をたどっているわけであります。 しかし、欧米諸国を見ますと、税と社会保障を一体運営することにより女性の就労を促し、子供を持つ世帯に経済支援をし、少子化対策に効果を上げているようであります。 イギリスでは、一定時間就労している世帯に対して一定の税額控除を与え、控除をし切れない額は社会保障給付するという就労税額控除と児童税額控除があります。この制度のもとでは、週16時間以上就労し、16歳未満の扶養児童を有する世帯に対して一定額の所得を保障します。さらに、彼らが払った保育費の一定割合を政府が補助します。 同様の制度はアメリカ、フランス、オランダ等にもあって、それぞれ貧困、就労、少子化の対策として大きな成果を上げているというものであります。 この制度のすぐれている点は、社会保障給付と税額控除がつながっていること、つまり勤労所得のある世帯に税額控除を与え、税負担額が残る場合にはその分を社会保障給付することで、一体的に運営された行政効率性が高いという点であります。 我が国では、生活保護、児童手当等の社会保障給付と所得税制は別個に制度設計され、別個の官庁より執行されているため、生活保護基準が課税最低限より高いといった逆転現象も生じ、非効率的な制度設計となってきております。そのような欠点が排除されております。 この制度のもう一つの大きな利点は、社会保障官庁ではなく税務官庁により一元的に執行されているという点であり、先般問題になっている社会保険庁の税務官庁への統合の道を開くもので、霞が関の縦割り行政を効率化する起爆剤にもなり得ると期待をされているところでもあります。 ただ欠点は、不正給付還付が多いということであり、納税者番号とＩＴ、情報技術を組み合わせることにより、適切な執行が行われるような制度づくりをする必要があり、この制度に限り所得税制を個人単位から世帯単位に改める必要もあります。 いずれにいたしましても、ニートやフリーター対策にもつながる給付つきの税額控除制度の導入を、霞が関の縦割り行政を乗り越えて検討が始まったというのが現状であります。 続きまして、即効性のある若者定住、ファミリー向け賃貸住宅の整備という御質問と民間の住宅を借り上げる基準について、あわせてお答えを申し上げます。 借り上げ公営住宅等の基準は、例えば一般住宅では住戸専用部分以外のバルコニー、共用する廊下、階段、広間等を除く部分の床面積が60平方メートル以上80平方メートル以下で、設備は給排水及び電気設備並びに便所、ほかに炊事、入浴、ガス及びテレビ受信、電話配線等が設けられていなければなりません。 また、附帯施設として、敷地内には自転車、駐車場等々の置き場、そして物置、ごみ置き場等も設けなければなりません。 なお、借り上げ住宅につきましては、住宅の品質確保の促進等に関する法律による厳しい基準がありまして、遮音性、環境対策、高齢者対策等が必要でありますので、既存の民間住宅の中には基準を満たすものは少なく思われますので、海南市といたしましては、これらの条件を満たす住宅を新築してもらい、借り上げられないかなというようなことも検討してまいりたいというふうに思います。 他市において既に借り上げ住宅として管理している市を調査し、借り上げに係る公募方法や事業者に対する説明事項や借り上げ料の算定方法等を今後、検討・研究をしてまいりたいと考えております。 また、先般、日をあけて２度ほど雑賀県議が市長室にお見えになり、民間住宅借り上げの件についてお話を伺いました。先日の６月県議会での
一般質問で取り上げられ、県土整備部長から「公共団体が民間住宅を借り上げて公営住宅として供給できる制度があり、公営住宅と同様にバリアフリーなどの整備基準や入居基準等がありますが、一定の基準のもと、改造費等の一部についての補助や家賃補助が国からの地域住宅交付金の対象となっております。海南市においてこの制度を利用される場合は地域住宅計画の策定が必要となりますので、このような観点から、必要に応じ海南市と協議をしてまいる所存でございます」という答弁をいただいたようであります。 海南市といたしましては、前段の答弁ともあわせ、現実に海南市において民間住宅で一定の基準を満たし得る該当可能なものがどれだけあるのか、また所有者の意向等の調査をし、地域住宅計画策定について現実味のあるものにできるか等について調査をし、県の担当課とも今後協議をさせていただきたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
久保田正直君）
緒方保健福祉部長 〔
保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（
緒方信弘君） 12番 岡議員の生活保護にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。 ずばり口頭でも申請として受理するのかどうかという再質問でございます。 イエスかノーかと即答しにくい面もあります。と申しますのは、やはり先ほど議員も言われておりましたが、暴力団関係者の不正受給と、こういった御指摘もあったわけでございますので、議員からの御質問は善意の申請者の場合と、こういう形で理解させていただく中で御答弁させていただきます。 先ほども答弁として申請保護の原則、第７条、生活保護法について若干御説明させていただきました。要保護者が窮迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても保護を行うということであります。 窮迫した状況、いろんなケースがあると思います。運用面では、例えば死亡した場合、その葬祭する者がだれもないという場合は民生委員に申請していただくとか、そういう形でやっております。 また、行き倒れとかそういった場合、居所が不明であっても所管の市町村が対応しなければならないと、こういう定めがありますので、そういった面で、申請保護の原則という形の中でいえば、善意の申請者が口頭であっても本当に保護を必要とする場合は、やはりこの法の精神からいえば受理しなければならないと、それが適正な事務の執行やと、このように判断しておるところでございます。 ２つ目は、診断会議の根拠はあるのかという御質問でございます。 診断会議についての文言、この中では、ちょっと私もまだ全部は見ておらないんですけれども、やはり保護行政は生活保護法と実施要領に基づき適正に事務を努めなければならないと、こういうふうになっておるわけなんで、根拠ということになれば、法そのものと実施要領、そういうことだというふうに言えると思います。 その中では、先ほども言いましたように、第４条、保護の補足性という中で、本当に要保護者としての要件が備わっているのかどうか、そういったことはやはり診断会議の中で、本市の場合５名のケースワーカーがあるわけなんですけれども、そういった全体がかかわっている者が診断、所長以下全体が集まって、いろんな個々のケースがございます。そういったことを、過去の例とかいろんなことを出し合いながら、やはり公平な、中立な行政をするためには、携わっている者が全体としてのいろんなケースを不公平が生じないような形でやらないかんと、こういう中で診断会議を行っておるわけでございますので、法の趣旨を進めていくためにはこの診断会議が基本となる会議であると、このように理解しておるところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 以上です。
○議長（
久保田正直君） 前川
市民部長 〔
市民部長 前川順治君登壇〕
◎
市民部長（前川順治君） 12番 岡議員の再質問に御答弁申し上げます。 １点目の周辺の農家、近所の方々に一切迷惑をかけないと言えるのかについてでございますが、周辺の農地等に放置しないように周知徹底をしてまいりたいと考えてございます。 ２点目の今の墓地管理自体をどのようにしていくのかについてでございますが、管理方法の見直しを含め、墓地利用者と十分な協議が必要であると考えられますので、今後検討してまいりたいと考えております。 それから、３点目の不十分な部分の整備対策をどのようにするのかについてでございますが、十分でない部分につきましては、難しい部分も多々ございますが、できるところから整備してまいりたいと考えてございます。 それから、４点目の今後空き区画が出た場合は公募するのかについてでございますが、沖野々墓地につきましてはこれまでの経緯がございますので、今後、墓地管理委員会と協議してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
久保田正直君） 再々質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 市長さん、いろいろ詳しく御答弁、私が再々質問しようと思ったんですが、その中味までも答えていただいて、そしてまた県議会の答弁までここで一緒に答えていただいたんで、よろしくお願いします。 ただ、ぜひ若者の結婚しようという方々の海南からの流出を食いとめるためにも、ぜひこの住宅政策に重点を置いていただきたいとお願いしておきます。 それと墓地問題も、これはもうぼちぼち置きますんで。ぜひ周辺整備の方も、あんまりお金かけることは要らんと思うんです。確かに5,000円払ったらこれ、もう一生もんでずっと使用できるということで、永代ということで。ほいでその料金の設定にもいろいろ問題があると思うんですが、沖野々の市営墓地のように、あっこまできれいにせえとは決して言いませんので、ちょっと見てくれだけでもええようにぜひお願いしときます。 次に、生活保護について、福祉事務所長さんからお答えいただきました。 口頭による申請も保護の趣旨からいえば受けられる可能性があると、そういうことだろうと思います。実はそうなんです。昭和25年の例の保護法の大きな改正以来、今現在も、ちょっと紹介だけしときます。 最近、厚生労働省の社会・援護局保護課というところがあるんですが、ひょっとしたら持ってるかもわかれへんけど、そこで「生活と福祉」という本が出とるんですね。その中の去年の１月号の中に相談室という項目があるんですが、そこにこういうことを書いてるんです。 保護申請について、保護の規定やその趣旨から、必ず決められた方法をとらなければならないような要式行為ではない。口頭による開始申請も認められる余地があると書いてます。ケースによっては認められるんだと思うんです。 申請に当たっては、提出された書類に必要な事項さえ記載されていれば、決められた申請によるものでなくても申請を受理すべきものとなる。これはもうなるとはっきり書いてます。それぐらい保護というのは、こちらが窓口的にただ単に受け付けできるだけではなくて、それよりまだ、その方を本当に助けてあげるんだ、保護を求めてきたら、その人のために行政がやってあげるんだというふうに、みずから進んですべきものなんです。そういうところを言っておきます。 だから、昭和25年のそれがいまだに趣旨は変えられずずっと来てるんです。適正保護に関する適正措置ということで、ずっと国の方、県の方からもいろいろ保護申請に当たっては特に厳しく指導もあると思うんですが、実は本当の中身ちゅうんは、そういうふうにどんな形であれ受けてあげるというのが中身なんです。 そしてケース診断会議については、根拠は何かということで、保護法とかその中の実施要領に基づいてしてるということなんです。その中にあるんだろうと思うんですけども。 ただその診断会議の中で、この人の保護を受け付けるのか受け付けないのかを決めるんですか。そこだけちょっとわかりにくいんで教えていただきたいんです。申請会議の中で保護の是非を決めているんですか。それとも対面したケースワーカーが決めるんですか。そこがちょっとわかりにくいんで。ケースによって会議で決めたりケースワーカーだけで決めたりするんですか。そこらがわかりにくいんでちょっと教えてください。それだけ。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。
緒方保健福祉部長 〔
保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（
緒方信弘君） 12番 岡議員の再々御質問に御答弁申し上げます。 診断会議での件についてでございます。 ケースワーカーはこの法に基づいても、保護決定するという立場ではございません。あくまでも診断会議で最終決定は福祉事務所長と、こういう形になるんですけれども、現状とかいうような形を担当、担当のケースワーカーがそこで披露して、その中で、全体的な中で進めていると、こういう一連の流れでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
久保田正直君） 再々質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） そしたら保護自体の申請受け付けに関してもこの診断会議で行われるんですか。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。
緒方保健福祉部長 〔
保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（
緒方信弘君） 12番 岡議員の再々御質問にお答えいたします。 申請の時期等について診断会議で決めるのかといった御趣旨の御質問でございます。 これは一口にその場で決める云々ちゅう、いろんなケースがございますので、申請ちゅうのはさかのぼってでもできるわけなんで、当然しなければならないということになれば、ケースワーカーがその受け付けた日までさかのぼって、現実的な問題として実施しておるわけなんで、ただその申請を受け付けるべきかどうか、そうしたことも含めて診断会議でケースとして診断する場合もありますので、だからケース・バイ・ケースによってその時期等については運用面で変わってくると、こういうふうに考えております。 以上です。
○議長（
久保田正直君） 再々質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 保護を求められている方というのはもうせっぱ詰まってる方ばかりなんです。ですから、受け付けされた日というのが一番大事なんですよ。 ですから、先ほど念を押したのは、口頭でもいけるんかえという質問をしたんですが、まず相談に来たというのは、口頭で保護を受けたい趣旨の相談に来てると思うんです。本来はもうその時点で受け付けということにならないとおかしいと思うんですよ。その場で申請書を書くというどうこうより。そして、その場で仮に受け付けしてなかって、そのまましばらくしてこの診断会議へ持っていくといえば、その期間があくでしょう。その期間が非常にせっぱ詰まった方については５日でも10日でも本当に大変なんです。その間に、今よく言われる高利なサラ金借ったりとか、生活できないからね、そこへ走ってしまうんですよ。 だから僕は、来て最初に相談があったときが受付日というふうにきちっとしていただきたいんです。そこはどうですか。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。
緒方保健福祉部長 〔
保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（
緒方信弘君） 12番 岡議員の再々御質問にお答えいたします。 ちょっと整理したいと思うんですけれども、先ほどから岡議員さんの御質問の中では、かなり申請者が窮迫してる状態と、こういうことでの状態であれば、これは実務上ですけれども、診断会議を開催することなく、私の方へケースワーカーが直接申し入れて実務上運用しておると、こういう状態でございます。 ただ、何度も言いますが、申請に来られても実際収入があるとか、預金もあるとか、いろんなやっぱりケース、ケースがあるわけなんで、そういった場合は、やはり要件を充たすまでにいろいろすぐ受け付けられない状態が明らかであれば、診断会議においても受け付けるわけにはいかないと、やはり法の運用に基づいても当然そうあるべきでありますので、そういったケース、ケースによって時期については変わってくると。 だから本当に必要な人については、今言われてるような、御質問のような人であれば、速やかに実際問題として運用し行っておるところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（
久保田正直君） 再々質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） また繰り返しやと思うんであれなんですが、緊迫している人はもちろんそらすぐに受け付けないかんのよ。緊迫してるかしてないか判断できない人も、そらもちろん受付へ来るわけですわ。その方も受け付けなければならないんですよ。受け付けなければ。受け付けた上で、例えばこのケース診断会議の中で、受け付けてからですよ、この人は実際に法に定める保護に当たるかどうかというのを判断してもらう会議だと僕は思うんですよ。そうではないですか。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時59分開議
○議長（
久保田正直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３
一般質問を継続いたします。 12番 岡 義明君の再々質問に対し、当局から答弁願います。
緒方保健福祉部長 〔
保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（
緒方信弘君） 大変貴重なお時間をとっていただき申しわけございません。 12番 岡議員の生活保護にかかわっての再々質問に御答弁申し上げます。 先般、本市において、国の指導監査を４日間受けたところでございますが、御指摘の申請受理の扱いにつきましては、再度国と協議してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（
久保田正直君） 再々質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で12番 岡 義明君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３分開議
○議長（
久保田正直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ４番 上田弘志君 〔４番 上田弘志君登壇〕
◆４番（上田弘志君） それでは、議長の御許可を得ましたので、
一般質問をさせていただきます。 通告にあります教育基本法について並びに３番目の生活保護の問題については、生活保護については同僚議員の岡議員に十分やっていただきましたので、今回は、通告をしておりましたが、質問を取り下げます。 それでは、通告によりまして質問に入ります。 まず１番目の障害者自立支援法施行についてでありますが、障害者自立支援法が施行され３カ月が過ぎました。 知的障害者の通所授産施設を利用している障害者の親御さんから、法律ができてからうちの息子が通ってる施設の収入が利用者１人当たり約４万円も減ってるんだと。年間1,000万以上施設の収入が減ることが予想されると。今後、施設が続けていけるかどうか非常に心配だ、こういうお話がありました。 早速市内のその施設を訪問し、施設長さんに状況をお聞きしました。利用者負担増は平均１人して約１万2,000円ぐらいふえてるんだと。また、自力通所の利用者の方もおられますが、できない方のためにマイクロバスで送迎をしてると。これは家族会で行ってるんですけども、その費用を含めると１人当たり平均して約１万7,000円ぐらい利用者負担がふえたんではないか、このようにおっしゃいました。 ちなみに皆さん、ここの授産施設で働いて、障害者の方がいわゆる内職仕事なりパンの販売をやって、月に幾ら工賃収入があるか御存じでしょうか。私もかつてこの施設に１年ほどお世話になり、働かせていただきました。その当時でも今でも１万を超えないんです。その中で、まあ言うたらこの法施行によって、工賃を超える負担をしなければならない、これが実態なんです。 また、施設の収入は４月から今まで月単位で支援費が支給されていたわけですけども、今回の法改正によっていわゆる利用日数になり、人数に応じた日数計算で施設への報酬が支払われるようになりました。ですから、月大体22日ですね。 皆さん、いわゆる障害のない方が働いておられるんでしたら毎日仕事に行くということができますけども、障害を持っておられる方は、その日その日によってやはり健康状態なり体調が変わるということが非常に多いんです。ですから、政府はいろんな激変緩和措置をつくったと言いますけども、やはり22日毎日通所されるという方はごくわずかです。 そういった中で、施設としてはできるだけ利用者の負担増を避けるためにいろいろ努力をしてる、こういうお話でありました。その一つに給食費、この施設では食材の実費額250円だけ利用者に負担していただいている、こういうことであります。 幸いにこの施設からは制度が変わっても退所者は出ていません。しかし、県内の施設では退所者が出たり、利用控え、それから給食辞退をする、こういう利用者が生まれています。これは和歌山県共同作業所連絡会という団体が県内の施設に
アンケート調査をしました。この中にそのことが明らかになっています。 障害者基本法の基本理念は、障害者の個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有するとされています。 ここ２日ほど前のＮＨＫの教育テレビ、午後８時から福祉という番組がありますね。この中で、障害者自立支援法が施行されて３カ月、こういう番組がありました。この中で、ある障害者団体の方から、障害者の食事や排せつという生命にとって必要な行為が、ホームヘルプ
サービスを受けることによって応益の益を受けてるということで利用料を負担しなければならない、こういった人間が生存していく上で必要な
サービスまでも負担をしなければならない、こういった応益性を見直してもらいたい、このように発言をされてました。 そこでお尋ねをいたします。法施行後の利用者負担、知的障害者の通所授産施設に限定しまして、この利用者の負担はどうなっていますか。 それから次に、施設経営、特に収入への影響はどうなっているか、実態を調査し把握されているのかどうかも含めてお答えください。 それから、今、いろんな障害者の団体の方から、法施行後３カ月ですけども、先ほど言いました人間にとって欠かせない食事や排せつ、こういった行為まで利益を受けてるということで経済的な負担をしなければならない、こういったことを少なくとも凍結をしてほしいとか、それからもとの応能負担に戻してほしい、こういう声がたくさん起こってます。市当局としてこういったことや、それから施設経営にとって大変な問題になっている報酬のいわゆる日数制になったことを月単位に戻す、こういった障害者や障害者団体の方の声を受けとめて県や国へ要望すべきと思いますが、お考えはどうでしょうか。 また、福祉医療
サービスなどの利用者負担の軽減措置をとっている市町村が、全国にもこの制度施行と同時に幾つか生まれています。本市でもこういった利用者の負担を軽減していく、こういう施策が必要と考えますが、いかがでありましょうか。 これがまず障害者自立支援法施行についての質問でございます。 それから、格差社会が社会問題化している今こそ福祉の充実を図る市政を、こういうことで質問に入ります。 毎日新聞６月29日付記事で、厚生労働省の2005年の国民生活基礎調査、この調査の結果の概要を報道しておりました。「生活「苦しい」56.2％、過去最高、格差拡大裏づけ」こういった見出しでございました。 少し記事の内容を御紹介しますと、今の生活を「大変苦しい」と答えた世帯は23％、「やや苦しい」の33.2％を加えた「苦しい」は全体の56.2％であり、前年より0.3ポイントふえており、1986年の調査開始時から比べても15.3ポイントの増加、小泉内閣が発足しました2000年から2005年までの間、5.5ポイント多く、特に児童のいる世帯では「苦しい」が60.1％に上り、また平均所得額の10年間の減少は、最も所得の低い層、平均123万9,000円での下げ幅はマイナス24％と、最も所得の高い層1,295万1,000円の約2.7倍と所得格差が広がってる、このように調査結果の概要を記事にしておりました。まさにこの５年間、小泉内閣が進めた構造改革は国民の間に格差社会を生み出しました。 統計的な数字で見ると、働いている３人に１人はパート、アルバイト、派遣労働者であり、2004年には年間給与所得200万円以下が21.7％、このような状態になってます。 これは先ほどの岡議員の質問でも取り上げました生活保護世帯数、2000年から急増し、2004年10月には100万世帯を超える。貯蓄残高ゼロ世帯も2005年には23.8％と、2000年と比べて倍加をしております。就学援助も2004年度には約134万と、1995年と比べて約1.7倍と増加しております。 この小泉内閣の５年間、特に甚だしいのは高齢者への増税、負担増と年金、医療、介護の社会保障改悪です。 この６月に市県民税の納税通知書が送付され、これを見た納税者の方からたくさんのお尋ねがありました。税額が２倍どころか、ひどいのは10倍以上税金がふえた。どうしてこうなるのか。いつ、だれがこんな無茶なことを決めたのか、こういった高齢者の方の怒りの声がたくさん寄せられています。 この７月には、国保税、介護保険料の納税通知が届きます。介護保険料はことしから第３期計画で値上げをしており、高齢者の被保険者にとってはダブルパンチ、このようなことが生み出されています。今ほど市民の命と暮らしを守る、そういった市政が求められていると言わねばなりません。 そこで就学援助について、前段で就学援助を受けている児童・生徒が全国で約134万人と述べましたが、本市の状況はどうなっているかお尋ねします。 まず、本市の要保護、準要保護児童・生徒の５カ年の推移はどうなっているでしょうか。 それから、周知方法及び申請方法はどのようにされていますか。 次に、2005年度から国の三位一体改革によって国庫補助負担金が全廃をされました。そして、そのかわりに交付税化された、一般財源化されました。今、全国各地の市町村で、そのことを理由に認定基準の切り下げが行われています。 本市においては、憲法やそれから就学援助法、こういった法の精神を大事にして、こういった認定基準の切り下げは避けるべきだと考えますが、どのように考えておられますか。 続きまして、高齢者の命と暮らしを守る施策の充実をに入ります。 改正介護保険法は４月から施行されて３カ月がたちました。政府は今回の見直しに当たって３つの視点を挙げていました。 １つは、持続可能な制度のため、保険給付の効率化、重点化。２番目に、予防重視型システムへの転換。３番目、社会保障の総合化。これは効率化、効果的な体系をつくるということであります。 しかし、この間全国各地で起こっていることは、政府のねらいが
サービスの抑制・制限と大幅な負担増になっていると言わねばなりません。 ２つの調査の結果を御紹介します。 １つ目は、東京都社会福祉協議会の居宅事業者連絡会が利用者に行った影響調査であります。改正前と後の認定度の比較の問いに、「以前より介護度が低くなった」と答えた利用者は、答えた人の全体の86.3％。最近あった不都合、不便などの問いには、「
サービス量を減らした」「今まで利用していた
サービスが利用できなくなった」が回答者の54.9％となっているということです。 ２つ目は、保険医さんの団体である全国保険医団体連合会の居住費・食費自己負担化による影響調査であります。2006年４月25日現在で施設退所者が585人も出ている。その介護度割合は要介護３、４、５の段階の人が39.7％。また利用者負担段階別割合で見ますと、第４段階、これは補足給付の対象外なんですね。今回、政府が大幅な負担増を決めましたので、低所得の方に新たに設けた制度でありますが、この補足給付の対象外の方が48.2％、そして退所後どういうところでお世話願っていくかという問いには、在宅が44.1％、このように報告されています。 この２つの調査からもわかるように、今回の見直しのねらいは
サービスの抑制、保険給付の抑制にあると言わざるを得ません。だれもが自分らしい生き方のできる、安全・安心に利用できる質の高い介護が今ほど切実に求められていると考えます。 そこで私は、本市の介護保険の認定者とか
サービスの受給、所得階層別被保険者はどんな割合であるか、県がつくっている和歌山県介護保険事業年報、これで本市の状況を、私なりに数値を調べました。 合併前の旧海南市、旧下津町の資料をもとに計算してみますと、平成16年度では、第１号被保険者数は旧海南、旧下津合わせまして１万6,052人、認定者3,024人、認定率は18.8％です。
サービス受給の実態はどうかということを見ますと、在宅
サービス受給者が1,738人、これは認定者の２人に１人が在宅
サービスを受けてるということですね。施設
サービス受給者は578人、認定者の５人に１人が施設
サービスを受けている。認定者が3,024人ですけども、
サービス未利用者は708人で、認定者の５人に１人はこの介護
サービスを受けていない、こういうことであります。 そして、この第１号被保険者の所得段階別被保険者はどうなっているか。特に住民税非課税の世帯、これは第１段階、第２段階、第３段階とありますが、この数も調べますと、第１段階が274人、第２段階が6,858人、第３段階が5,787人、これらを合わせますと第１号被保険者数の80.5％を占めてるんですね。ここに介護保険、運営していく大変な問題を抱えて、保険事業を考えていく上でもこのことを一つは押さえなければならないと思います。介護保険の第１号被保険者の多くは住民税非課税世帯なんです。 このような実態から利用料の負担を考えると、十分
サービスを受けることができない、このように被保険者みずからが
サービス受給を抑制せざるを得ない。先ほど紹介しました２つの調査結果とあわせて考えてみますと、こういったことが今度の改正介護保険法が施行されることによって全国的に起こっているわけであります。 本市では保険料の減免は条例化されていますが、今回は利用料の減免等についてお尋ねをします。 先ほどから述べていますこういった制度なり、今度の見直しによる負担増なり、それから介護保険の被保険者の実態から踏まえて、本市でも利用料の減免制度をつくることが必要と考えますが、これについてお答えください。 また次に、今回の見直しで大幅な負担増となったために、低所得者への負担軽減のための補足給付を行おうとしていますが、本市における施設入所者数に対する認定証の交付実績はどうなっていますか。 次に、補足給付以外の政府が今回新たに設けた低所得者対策はどうなっていますか。 次に、いろんな高額介護
サービス費とか、社会福祉法人等の施設に入所されている被保険者に対する軽減措置がとられていますが、その対象要件となるのに、本市の要綱もいただきまして見させていただきますと、その中の１つに、保険料滞納をしていたらその軽減措置を受けられない、このように要綱にはなっていますが、柔軟な対応が必要ではないでしょうか。 次に、介護難民、医療難民を出さない取り組みをで、この介護難民、医療難民、本当に悲しい言葉でありますが、マスコミなんかも使い始めてきてますので、あえてこういう表記をさせていただきました。 この６月末まで療養病床から患者さんに退院してもらう、市内の療養病床を持っておられる病院でこういう事態が起こりました。 私のところにも、病院を出てくれと言われたんだけども、行くところをどうしたらいいのか、どう探せばいいのか、こういう御相談がありました。幸いにケアマネジャーさんにお願いをして市内なり市外の施設を探してもらって、とりあえずその方は施設へ入所できましたが、大変な問題になっていました。 この原因は、政府・与党がさきの通常国会で医療関連法を改悪したことにあります。 １つは、病院経営にとって、こういった療養病床に患者さんを入院させておればおるほど赤字がふえていく、このように診療報酬が変えられました。今まで１つの基準であったわけですが、３区分に分けられてしまいました。 ですから、１日に１万二、三千円診療報酬が今まで入ってきたんですけども、今度の法改正によって、一番区分が低いところの患者さんを抱えますと、日によって7,000円ほどの持ち出しをしなければならない、こういうことで、市内の療養病床を抱える病院ではこの患者さんに出ていってもらう、こういったことが起こったわけです。 これだけにはとどまりません。政府はこの法律改正で、2012年までに現在の療養病床、医療型、介護型、全国で38万床あると言われてます。この中で介護型を全廃してしまう、そして全体の38万床の６割削減する、こういったことを打ち出しました。 各新聞もこのことを報じまして、さまよえる介護難民、医療難民、こういった特集記事を組むほどに大きな衝撃を与えました。 本市として、このような療養病床の大幅な削減にどのように対処されようとしているのか、お考えをお聞かせください。 次に、亀川地区の道路対策についてであります。 亀川地区内には岩出海南線、小野田内原線、秋月海南線、沖野々森小手穂線、三田海南線、このように市内でも県管理の県道がこの５路線あります。このうち小野田内原線を除いて道路改良が十分行われていない、これが現状であります。 この亀川地区は近年、小野田地区のつつじが丘、それから北赤坂の北赤坂団地、こういった住宅建設が進んでいます。また、岡田地区はＪＲ黒江駅もあり、国勢調査を見ても、この20数年間で人口が40％も急増している地区であります。 亀川地区は巽、三野上、紀美野町、有田郡からも、また和歌山市への通勤ということで大野や内海、日方からの車の通行量がふえております。今後ますます車両の通行量の増加が予想される。こういった中で、市民の皆さんからも県道についての意見や要望が数多く出されています。 市当局として、今後この亀川地内の県道の道路改良について、どのようなお考えを持って県当局と話し合われているのかお教えください。 この亀川の中で、特に岡田地区で昭和56年12月26日に計画決定された都市計画道路が黒江且来線を含めて２路線あります。もう25年が過ぎているわけですね。その実現性はどうでしょうか。 この計画路線に土地を持っている地権者からは、都市計画決定をされているので自由に土地が活用できない、このような声もあり、道路をつくっていかないのであればこの都市計画決定を外してほしい、こういう声も出始めています。 私は、この都市計画道路の見直し、今、和歌山県も全国の中で先駆けて、社会情勢とか人口の推移を含めて検討しながら見直しを始めておられますが、この問題についてはまた別の機会で取り上げたいと思いますが、いわゆる且来、岡田で計画されているこの２路線についての実現性をどのように考えておられるのか、これについてお答えください。 こういった中で、非常に道路改良がおくれているということで、朝の通勤時には且来交差点から紺屋橋までの間の交通渋滞がひどい状態になってます。 こういった中で、その交通渋滞を避けるために迂回をする車が非常に多いんですね。特に湯川動物病院さんのところから六ケ橋を渡って紺屋橋へ抜けていく。 この六ケ橋が架橋されたのは昭和28年だというふうに土木課でお聞きしました。この六ケ橋に通じる市道の幅員が広くなって、そして橋の幅員がもとのままですから、道は広くなったんだけども橋の幅員が狭い、こういうことで非常に対向上問題がある。それと、ここは子供の通学路になっておりますので、朝の通勤時には車の量がふえていますから、大変通学の安全上も問題があるのではないか。 それから、橋のコンクリートの欄干部分が劣化して亀裂が入ってる。非常に危険な状態になってます。この六ケ橋のかけかえが必要ではないでしょうか。 それから、岡田から小野田内原線にかけられている比久尼橋、これは昭和51年に架橋されたと聞いています。 ここも和歌山へ行くのに岡田踏切を通らなくて済むということで、非常にここの橋を通って和歌山市内へ通勤されてる車が多くなっております。ところが、小野田内原線に出ようと思っても、隅切りがとられてないために非常に県道へ出にくい。また、県道から入るにも非常に対向しにくい、こんな状況が生まれています。 ぜひ当局におかれては現地調査を行っていただいて対策を講じていただきたい、このように思います。 以上で登壇しての質問を終わります。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。 山西
都市整備部長 〔
都市整備部長 山西義彦君登壇〕
◎
都市整備部長（山西義彦君） ４番 上田議員の亀川地区の道路対策についてのうち、都市計画道路岡田大野中線、黒江且来線についての計画の実現性はどうかにかかわっての御質問にお答えをいたします。 現在、海南市域には29路線の都市計画道路が計画決定されておりますが、そのうち３路線が未着手路線となってございます。 議員御指摘の岡田大野中線、黒江且来線は昭和56年12月26日に県決定された都市計画道路で、岡田大野中線は亀川地区の南北、また黒江且来線は亀川地区の東西に通ずるいずれも重要な都市計画道路でありますが、現在まで着手できていないのが現状であります。 都市計画道路の整備につきましては、道路のネットワークや整備の緊急性、費用対効果等を検証しながら実施してまいりますが、近年の
少子高齢化や人口減少など社会経済情勢の変化や公共事業費の縮減などにより、全国的に都市計画道路の見直しが検討されるようになってきました。 御承知のように、和歌山県でも既に都市計画道路の見直しを打ち出し、現在は和歌山市の路線を対象にこの作業を進めているとのことであり、また、見直しの手順をまとめたガイドラインも作成中とのことであります。 海南市におきましては、今後は計画当時の社会情勢や地域の実情の変化を踏まえ、都市計画道路の見直しが必要と考えておりますが、
まちづくりにおいて重要な都市施設である建築制限がかかっていることもあり、県と連携を図りながら、御指摘の２つの都市計画道路の見直しについても検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 名手土木課長 〔土木課長 名手保雄君登壇〕
◎土木課長（名手保雄君） ４番 上田議員の亀川地区の道路対策についての２点の御質問に答弁いたします。 岩出海南線、秋月海南線、沖野々森小手穂線の３県道についての対策はどのように考えられているのかとの御質問ですが、県道岩出海南線につきましては、岡田二ツ池付近よりＪＲ岡田踏切まで約1,200メーター間の道路改良工事が県においてされております。 現在、二ツ池より岡田踏切方面約460メーターがセット区間として小規模道路改良工事で改修整備中でありまして、既に240メーターについては完了しております。 県道秋月海南線につきましては、クモ池周辺、延長約490メーターがセット区間として、これも小規模道路改良工事として、現在改修整備中でございます。 県道沖野々森小手穂線につきましては、現在、小野田地区において、道路環境整備工事として現道の整備が実施されております。 県道岩出海南線、秋月海南線、沖野々森小手穂線、それぞれ狭隘な箇所もございますので関係地権者の御理解、御協力は不可欠でございますが、引き続き改修・整備について県の方へ要望を実施いたしたく思っております。 次に、六ケ橋のかけかえ、比久尼橋の安全対策の実現をとの御質問ですが、本市におきましては、全部で約394の橋梁がございます。うち15メーター以上の橋梁が55橋ございます。これまで重要と思われる橋梁のうち老朽化した橋梁について、年次的にかけかえあるいは補修を行ってきたところでございます。 特に平成７年の阪神・淡路大震災以降、平成８年に橋梁の設計指針であるところの道路橋仕様書が改正されたことに伴い、落橋防止等地震に対する備えを中心にかけかえ改修を行ってまいりました。 議員御質問の六ケ橋、比久尼橋についてでありますが、六ケ橋は昭和28年に架設された橋長15メーター、幅員3.5メーターの橋梁で、また比久尼橋は橋長23.3メーター、幅員３メーターで、昭和51年、亀の川の堤防改修に伴ってかけかえられた市道橋であります。 いずれも幅員が狭い上、隅切りがなされておらず、当年、当該橋梁を利用する車両の台数も増加し、それらの車両が右左折する際、御不便をおかけしているということは認識しているところでございます。 橋梁のかけかえ、改修は多額の費用を要するということ、また耐震補強と利便性との優先度等々考え合わせる中、今後とも橋梁の年次的な整備について検討をしていく必要があると考えております。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 抜井
教育委員会事務局参事 〔
教育委員会事務局参事兼
総務課長 抜井ひでよ君登壇〕
◎
教育委員会事務局参事兼
総務課長（
抜井ひでよ君） ４番 上田議員の御質問中、３、格差社会が社会問題化している今こそ福祉の充実を図る市政をの２点目、就学援助についての御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、要保護、準要保護児童・生徒の推移でございますが、児童・生徒総数に占める要保護、準要保護児童・生徒の割合で申し上げますと、旧海南市では小学校が平成13年度8.13％、14年度9.27％、15年度9.62％、16年度11.75％で、中学校が平成13年度7.45％、14年度8.63％、15年度10.14％、16年度12.49％となってございます。 旧下津町では、小学校が平成13年度3.42％、14年度3.63％、15年度5.47％、16年度5.35％で、中学校は平成13年度4.55％、14年度6.59％、15年度6.82％、16年度6.06％となってございまして、合併後の17年度には、新市全体で小学校10.27％、中学校10.76％でございました。 次に、周知方法及び申請方法についてでございますが、周知方法につきましては、各学校において、毎年度初めに就学援助についてお知らせする文書を全児童・生徒に配付するとともに、家庭訪問時に担任教諭が家庭の事情等をお聞きする中で、就学援助について説明するなどにより周知を図っております。 また、毎年１回、市の広報紙に就学援助制度についてお知らせする記事を掲載してございます。 申請の方法につきましては、保護者から学校に申し出ていただくこととしておりますが、学校に申し出にくい場合は直接教育委員会でも受け付けてございます。 保護者からの申請書に、学校では担任教諭の意見や校長の意見等を記載し、教育委員会においてその内容を調査して審査の認定を行ってございます。 次に、一般財源化による認定基準の切り下げは避けるべきであるという御意見ですが、これまで就学援助に係る事業費は、その２分の１が国庫補助金として交付されることとなっておりました。 しかし、配分額が少ないということで年々補助金が減少し、市の超過負担が大きくなっていたものでございまして、平成17年度には、議員御発言のとおり、国庫補助金から一般財源に変更されたものでございます。 国庫補助制度がなくなったことにより、国が定める認定基準がなくなりましたので、教育委員会において認定基準を定めたところですけれども、これまでの国の基準をそのまま適用してございます。 教育委員会といたしましては、財源のいかんにかかわらず、真に援助が必要な児童・生徒については援助を行うという基本的な考え方で今後も対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 児嶋
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 児嶋俊治君登壇〕
◎
社会福祉課長（児嶋俊治君） ４番 上田議員の１番目の障害者自立支援法施行にかかわっての３点の御質問に御答弁申し上げます。 御質問の１点目は、法施行後の知的障害者通所授産施設の利用者負担はどのようになっているかとの御質問でございます。 市内の通所授産施設を例にとりますと、利用者のうちほとんどの方が低所得１、２に該当し、社会福祉法人減免の対象者となっております。 法施行後の４月分の利用者負担額としましては、通所者27名のうち施設利用者負担額と食事自己負担額の合計額で１万円未満の方が３名、１万円から１万5,000円の方が23名、１万5,000円以上の方が１名となっております。 次に２点目、施設経営、特に収入への影響でありますが、法施行前後で比較してみますと、18年３月分支援費額は約418万円、４月分は自己負担額を含めて約332万円となっております。これは先ほど申し上げました施設の経費でございます。 ３月分と４月分の差額約86万円の理由といたしましては、４月からの給付単価の減額、日額利用単価の導入、社会福祉法人減免等による影響と考えられるところです。 ただし、これらの点について障害者自立支援法では、日額利用単価について１日当たりの実利用人数を確保するための施設定員数の緩和措置が盛り込まれております。また、社会福祉法人減免に対する公費助成制度等も設けられるなど、施設の経営に配慮した措置が講じられております。 次に３点目、応益負担の凍結や施設への報酬を月単位に戻すことなどの県、国への要望でありますが、応益負担は
サービスを利用する人も
サービスの利用量と所得に応じた負担を行うことにより、将来にわたり制度の安定化を図るという障害者自立支援法の基本方針であります。したがいまして、利用者の方にも応分の負担をいただくということは法の趣旨であろうかと考えております。 また、施設への給付費を月単位とすることについては、先ほど申しましたように、定員数の緩和措置が設けられておりますので、今後、施設側の事業展開を確認するとともに、必要に応じてはあらゆる機会をとらえて国、県に要望してまいりたいと考えております。 また、利用者負担の軽減施策につきましては、法が定める利用者負担を基本と考えますが、今後の利用者の御意見、利用状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも利用者や施設関係者などの御意見をお伺いし、利用者が安心して必要な
サービスが受けられるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君） 谷口
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 谷口俊治君登壇〕
◎
高齢介護課長（谷口俊治君） ４番 上田議員の御質問中、格差社会が社会問題化している今こそ福祉の充実を図る市政をに関して、当課にかかわる高齢者の命と暮らしを守る施策の充実をについて御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。なお、御質問の順番と答弁が若干前後するかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、補足給付以外の低所得者対策についてですが、低所得者に対する介護保険
サービスに係る利用者負担の軽減制度で、障害者ホームヘルプ
サービス利用者に対する支援措置、課税世帯の場合でも高齢者夫婦２人暮らし等で一方が施設に入所され、居住費、食費を負担した結果、在宅されている配偶者等の生活が困難になる場合、一定の要件を満たせば居住費、食費が軽減される特例軽減措置、所得の低い方で介護保険法施行前から特別養護老人ホームに入所されている方の負担の据え置き制度及び利用者が同じ月内に受けた介護
サービスの利用者負担の合計額が利用者負担の上限を超えた場合、その超えた分が高額介護
サービス費として支給される制度があり、本人や家族の所得に応じてその上限額が設定されています。 また、社会福祉法人による利用者負担減免措置など、介護保険制度において低所得者等に対する軽減措置が講じられているところです。 市といたしましては、利用料の減免については、現行の減免制度で実施してまいりたいと考えています。 次に、低所得者への負担軽減の一つであります補足給付費の交付実績でありますが、海南市民の市内及び市外の介護保険３施設を含めての入所者は、平成18年４月
サービス分で563人で、このうち介護保険負担限度額認定証を交付していますのは331人となっていますので、約60％の方が認定証の交付を受けています。 軽減措置の対象要件中、介護保険料を滞納していないことを要件としているのは、高額介護
サービス費、社会福祉法人による利用者負担減免措置等がありますが、本市の場合、保険料を滞納しているからすぐに減免対象外とするのではなく、保険料を滞納していても分納など納付誓約をしていただき、少しずつでも納付していただければ、また納付の意思を示していただければ減免対象外とはしていませんので、現在、保険料滞納による減免対象外の方や保険給付費の制限措置に該当している方はいません。 次に、介護・医療難民を出さない取り組みをについてでございますが、６月14日に成立しました医療制度改革関連法に伴い、長期療養患者のための療養病床は、現在、介護保険適用の療養病床13万床、医療保険適用の療養病床が25万床で合計38万床ありますが、これを平成24年度までの６年間で、介護保険適用の療養病床を廃止も含め療養病床を15万床に集約し、削減する23万床分は、経過措置を経て平成24年度には老人保健施設、有料老人ホームなどの居住系
サービス、在宅療養などへ転換しようとするものでございます。 この背景には、急速な
少子高齢化のもと、毎年ふえ続ける医療費の抑制、必ずしも治療の必要がないのに家庭の事情や介護施設が見つからないなどの理由で退院のできない、いわゆる社会的入院が厚生労働省の調査では８割程度を占めていることが判明したために、療養病床の６割削減が盛り込まれたようでございます。 この削減により、議員御発言の医療・介護難民の問題が生じてきたもので、これらの方々のための受け皿となる介護施設や有料老人ホーム、ケアつき
高齢者住宅などの
サービス基盤、さらには在宅療養の充実など、いろいろと課題も生じてくるものと思います。 国ではこの療養病床の介護老人保健施設等への転換など、再編に伴う新たな地域ケアの受け皿の整備に向け、地域ケア整備指針、これはまだ仮称でございますが－－を策定し、県はこの整備指針を踏まえ、管内のケア体制の整備指針を盛り込む地域ケア整備構想、これも仮称ですが－－を策定することになっています。 現在の
海南市内の療養病床の状況は、療養床、６病院で145床、介護床、３病院で45床となってございます。これらの病院がこれらの病床をいつ、どのように転換していくのかは現在わかっていませんが、今後６年間の間に何らかの動きがあるものと考えています。これら国等の整備指針や市内の療養病床の状況を見守ってまいりたいと思っています。 以上でございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 再質問ございませんか。 ４番 上田弘志君
◆４番（上田弘志君） それでは、まず亀川地区の道路対策ですけども、私は誤解のないように言うときます。都市計画道路が必要でないということではないんですね。 といいますのは、地元の市民の方はやはり今、利便性があり、しかも交通安全上道路を整備してほしい、この要望が強いわけですね。ですから、先ほど答弁にありましたように、秋月海南線、岩出海南線、小規模道路改良事業でやってますけど、やはりこのテンポを早めてほしいというのが地元の住民の方の願いなんですよ。 特に、先ほどもお話をさせていただきましたけども、岡田地区というのは人口がこの海南市でも顕著なほど、市内でも一番人口が増加してるんですね。先ほども話をしましたけど、40％以上ふえているわけです。 特に最近、土地区分の見直し、市街地調整化区域の廃止もありまして、岡田にかけまして非常な宅地造成が進んでる。私の家、毎日７時半を過ぎますとたくさんの子供が通過されるんですよ。こういった中でも、特に岡田から亀川小学校なり中学校へ通っている子供さんの保護者から、今のあの県道は歩道がないために交通安全上何とかならないか、こういう要望がたくさん寄せられているわけです。 ですから、この亀川地内で道路整備、この都市計画道路でいくのか、本当に今使っている県道を早く整備をしていくのか、市としてやはり基本的な方針を持つ必要があるのではないかということでこの例を出させていただきましたんで、決して都市計画道路そのもの全体を否定しているということじゃないんで、それだけ申しときます。 それから、六ケ橋と比久尼橋、これはやはり現地調査もされてると思うんです。こういう点では、この道路対策については市民の方や地元の自治会の役員さん等も含めましていろんな意見をお聞きしていただきたいんです。そして、海南市として亀川の道路対策をこうやっていくんだと、こういう方針を示していただきたい、そのように私は考えるわけであります。その点について再答弁をお願い申し上げます。 それから、障害者自立支援法ですね。 答弁をいただいたわけですけども、応益性は必要な制度だ、こう言われましたけども、やはり今いろんな、この海南でもそうですけども、全国的に、いわゆる障害者の方は障害が重いほど
サービス量が多くなるんですね。
サービスをたくさん受ければ利用量がふえてくると、こういう形で、障害を個人の責任にしてしまったということで、非常にこれを戻してほしいという要望が強いんです。 ですから、妥当と考えておりますと、こういうんじゃなしに、この障害者自立支援法にもありますけども、市の責務として、第２条の２項で、障害者等の福祉に関し必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うと、このように市町村の責務が定められております。 ですから今後、障害者や障害者の団体の方の意見なり声をその都度お聞きしていく、そういう調査をしていく、こういうことが大事だと考えます。その点についてお答え願いたいと思います。 その施設の事業展開等については、あらゆる機会をとらまえて国、県に要望していくと、こういうことですから、これは了とします。 それから、障害者の方の御意見、利用状況等踏まえながら検討していくということですけども、やはり今たくさんの制度が、なかなか皆さんに十分周知する期間もなかったと思うんですね。ですから、そういう点で、今後とも市として適宜に調査をしていく考えがあるのかないのか、それだけお聞かせください。 それから、介護保険の問題なんですけども、補足給付の問題で、３施設に入所者が、これは４月の時点でしたか、新制度、法改正された４月の時点のあれをお答えいただいたんです。 もしわかればお答えいただきたいと思うんですけど、なければまた後日で結構です。この563人で、そのうち331人に認定証を交付しておられると。60％。この補足給付は所得段階１、２、３段階の方ですから、この563人がすべてその補足給付の対象かどうかはわからないわけですね。 ですから、本当に入所されてる方でこの軽減措置を受けられる方が何人あるのか、それに対して認定証を何人に交付されているのか、本当はそれが知りたかったんですけども、わかればお答えください。わからなければまた調べて後日教えてください。 できるだけ、こういう軽減措置があるのですから、そういう措置を受けられる方には漏れなくやはり説明をして、これは本人申請が原則なんですけども、制度が急に変わりましたんでなかなか、一生懸命周知をされてると思いますけども、漏れのないようにしていただきたい、そういうことですね。 それから、新たな減免制度をつくらない。減免制度というよりも、これは負担減免措置ですね。国が大幅に制度を変えたために利用者の負担が重くなると。先ほど言いましたけども、介護保険の被保険者というのは住民税が世帯にかからないとか、住民税非課税世帯が海南市の場合80％ですね。もともとこういう方々に全体の給付費の19％を負担させるというところに問題があるんですね。 これ、本来言うたら、介護保険が始まるまでには、医療では国が半分を持ったわけでしょう。これを、介護保険制度をつくるときに、国が特別調整交付金を含めて25％に、国の財政的な責任を半分にしてしまったわけでしょう。ここに問題があるんですよ。そして、給付がふえれば保険料に上乗せをしていく、ここに根本的な原因があるんですけども、こういった介護保険の被保険者の所得特性から見て、やはり軽減措置がありますけども、先ほど言いましたように、あっても施設を出られるという方がたくさんふえてきてるんですよ。
サービスを自己抑制すると。 何のために介護保険制度がつくられたのか。
サービスがあっても受けられない、こういう実態が生まれてるんですから、すぐにせえとは言いません。やはり県下なり全国的な状況も調べながら、この介護保険の
サービスが必要な人には十分に受けられるようにしていく、これがやはり保険者の仕事だと思うんです。 そして、なぜできないのか。現行の減免制度で実施してまいりたいという回答だったでしょう。これは国の軽減措置を使ってやっていくちゅうことですね。市として利用料の減免制度を考えてないということですからね。これはなぜ考えないのか。何でできないんですか。 それと、あと介護・医療難民を出さない取り組みちゅうことで、今後、国や県の動向を見ながらやっていくということですね、わかりやすく言えば。 この法律が改正されたのは本市の第３期の介護保険計画策定後ですから、想定してなかったと思うんですよ。 これで見ますと、この３期計画で施設
サービスの整備ということで、３施設、介護老人福祉施設、これは前期よりも50床ふえてるんかな、200床でこの３年間やっていくんだ。それから、介護老人保健施設ですね、これは207床。これは前期の計画と同じですね。それから、介護療養型医療施設、これは18、19、20と45床、今のままでしょう。 ですからこの問題、国や県の動向を見ながらということはありますけど、やはり本市の介護保険の
サービスの受給、施設
サービスの受給動向を分析していくとか今後の将来予測をどうしていくかちゅうこともきちんとやはり対応していただきたい。 でなければ、大体介護度の重い人が入っている施設ですから、これがなくなるといわゆる在宅介護しなければならない。ところが、在宅介護できる条件があるかといいますとなかなかそうならない。高齢化もしてきてますし、新聞なんかでは老老介護ちゅう言葉も出てますね。こういったことがありますんで、この点について、この介護保険の第３期の計画がありますけども、新たに出てきた問題ですから、これについてどうされていくのかも大事な問題になっていくと思います。 それから、就学援助ですね、ごめんなさい、こっちを見ていただいたんで思い出しました。 これは県下の状況を調べましても、海南市でも10人に１人というようになってきてますね。県下の、これは小学校なんですけども、県の教育委員会の総務課でちょっと資料をいただいて見てみたわけですけど、これは海南市だけではないんですね。ここ13年以降、やはり県下各地でもふえてるわけです。 本市教育委員会の方では、学校現場を通じて保護者の方に案内をしてるちゅうことで、これは１つ要望です。いただいた各学校の保護者向けのお知らせ、何校かのをいただいてるんです。これを各学校でやっていただくだけでなしに、教育委員会として独自にこういう保護者へのお知らせをつくっていただけないか。 これを見させていただきますと、対象になる方ちゅうとこで、細かい決まりがありますが、生活保護を受けていないがその家庭に準ずる程度生活に困っている方、学校への集金等が心配な方など対象になりますということで、いろいろ書いていただいているんですよ。ところが、これを見て、なかなか保護者の方でうちは該当するんやろうかどうかというのはわかりづらいと思うんですね。 それと、これはある雑誌で読んだんですけども、全国的にもばらつきがあるらしいんです。その中でこういうコメントが載ってましたわ。教職員組合でも一生懸命この問題を取り上げてる県ではやっぱり就学援助率が高いとかいう問題もあるらしいんです。
海南市内の各学校、不熱心だということで言うてるんじゃないんですよ。やはり教育委員会で統一して、保護者の方にわかりやすい、具体的な内容まで、うちが該当するんやろうかどうか判断できるぐらいまでのお知らせをつくっていただけないかどうか。 後で八尾市の就学援助制度のお知らせをコピーしてお渡ししますけど、これを見させていただくと非常にわかりやすいんですよ。うちだったらこれに当てはまるなとか。このようなお知らせに改善していただきたい。これが質問です。いただけないかどうか。 以上です。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。 山西
都市整備部長 〔
都市整備部長 山西義彦君登壇〕
◎
都市整備部長（山西義彦君） ４番 上田議員の亀川地区の道路対策についての再度の御質問にお答えいたします。 県道岩出海南線は二ツ池から西側に約460メーター整備中でございまして、さらにＪＲ亀川踏切までの延伸について県へ要望してまいりたいと考えてます。 また、県道秋月海南線、沖野々森小手穂線等につきましては、未整備区間もある中で、整備についてさらに県に要望してまいりたいと考えてます。 なお、亀川地区の未着手の都市計画道路の見直しにつきましては、これら県道の整備状況等々を踏まえる中で検討をしていきたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
久保田正直君） 名手土木課長 〔土木課長 名手保雄君登壇〕
◎土木課長（名手保雄君） ４番 上田議員の亀川地区の道路対策についての再質問に答弁いたします。 六ケ橋、比久尼橋の改修等につきましては、先ほども申しましたように、耐震補強と利便性との優先度などもございますので、地元自治会との協議等検討いたしたく思っております。 以上でございます。
○議長（
久保田正直君） 抜井
教育委員会事務局参事 〔
教育委員会事務局参事兼
総務課長 抜井ひでよ君登壇〕
◎
教育委員会事務局参事兼
総務課長（
抜井ひでよ君） ４番 上田議員の就学援助にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。 就学援助の文書につきましては、現在のところ、各学校の方でそれぞれ独自に作成していただいております。 議員おっしゃるように、内容も統一できておりませんし、はっきりと該当するかどうか判断し切れないというところもございますので、今後、議員の御提言を受けまして検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 児嶋
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 児嶋俊治君登壇〕
◎
社会福祉課長（児嶋俊治君） ４番 上田議員の障害者自立支援法にかかわっての調査による障害者の声をとの再質問に御答弁申し上げます。 障害者が地域で安心して暮らせる社会を目指す障害者自立支援法が施行されているところでございますけれども、障害者の皆様にとってよりよい暮らしの実現を図ることができますよう、議員から御質問のありました障害者の実態、声等の調査をさせていただきながら、障害者の皆様方への
サービスの提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君） 谷口
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 谷口俊治君登壇〕
◎
高齢介護課長（谷口俊治君） ４番 上田議員の再質問に御答弁いたします。 563人中、認定証を交付している方が331人おられるわけですけども、その段階別の人数でございますけども、手元に資料を持ち合わせていませんので、ちょっとわかりませんので。もし後日調べられれば提出したいと思います。 それからもう一つ、補足給付のＰＲちゅうんですか、周知をもっとちゅうような御意見でございます。これにつきましては、ほとんどの方は申請をされているものだと私は思ってございます。もちろん該当しない方もいらっしゃいます。例えば利用者負担４段階の方については対象外となってございます。 だから今のところほとんど申請していただけているのかと。ただ、退所やったりされる方、あるいは入所される方とか、そういった方についてはこちらでそこまでちょっと把握し切れませんので、どうかなちゅう点もございます。 それから、軽減措置ですけども、なぜできないのかということでございます。 今のところ、先ほども申し上げましたように、国の介護保険制度においてそれぞれの減免措置がなされているところでございますので、今のところ、こういった国の制度でやっていきたいと思います。 ただ、こういう減免をすれば、その分について保険料で賄っていかなければならないということでありますので、結果的にはまた保険料のアップにつながることにもなると思ってございます。 それから、介護・医療難民を出さない取り組みということで、医療制度改革関連法が６月14日に成立したというところで、まだ成立したばかりでございまして、具体的にどうなっていくかというのはちょっとまだわからないところでございます。議員もおっしゃられましたけども、第３期事業計画が完成したばかりで、その事業を策定するに当たりまして、審議されてる間については、こういった医療制度改革関連法にちょっと考慮をしていなかったところでございます。 したがいまして、今後、国の言う整備指針とか県の整備構想とか、そういった計画が策定できればある程度わかってきますし、療養型の市内の病床を持っておられる病院等についても今後どのようにしていくのかと、かえていくのか。療養病床を介護老健施設にかえていくとか、有料老人ホームにかえていくとか、そういった動きも何かあるのではないかなと。 そういうことにおいて、次回の第４期ちゅうんですか、そういう事業計画の中へは多分盛り込んでいかなくてはいけないものだと考えてございます。 以上、答弁を終わります。
○議長（
久保田正直君） 再々質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で４番 上田弘志君の質問を終了いたします。 以上をもって通告を受けました質問者の質問がすべて終了いたしました。 お諮りいたします。
一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。
一般質問はこれをもって終結いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時21分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長
久保田正直 議員 片山光生 議員 川端 進 議員 黒原章至...